2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
本法律の予算措置を規定していた公害防止事業財政特別措置法を政府が失効させることについて、これは不当であります。これはこれとして、別途議論をしたいというふうに思っております。 大臣、まず、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。諫早湾干拓営農地におけるカモの食害です。 ブロッコリーの霜よけのシートにカモの足跡が、人間の足は私の足なんですけれども、ここにカモの足跡がくっきりとついていますね。
本法律の予算措置を規定していた公害防止事業財政特別措置法を政府が失効させることについて、これは不当であります。これはこれとして、別途議論をしたいというふうに思っております。 大臣、まず、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。諫早湾干拓営農地におけるカモの食害です。 ブロッコリーの霜よけのシートにカモの足跡が、人間の足は私の足なんですけれども、ここにカモの足跡がくっきりとついていますね。
こういう財政特別措置法というのか、財特法というのは多いんですよね、地域振興開発の関係、プロジェクト推進。なるほど、ある特定の期間にはいろんな事業が集中するから、地方もお金が大変だからね、地方負担が。だからそれを、補助率なんかかさ上げして軽くしてやる、地方債、特別のものを出してやるということはいいんだけれども、特定の期間なんですよ。だから延々と続くんだ、一遍できたら。
次に、平成二十三年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等改正案、地方交付税法等改正案及び公害防止事業財政特別措置法改正案についての趣旨の説明が片山総務大臣からございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
そして、今回の高速自動車国道・道路整備事業財政特別措置法、今回通告しておりませんので、これはまた別の機会で議論というか、本筋の議論にはなりませんが、上限料金制について確かに話題になったところであります。これについて、私、上限料金制のこの法律案、これがなければ、今年度、二十三年三月で従来の料金にはね上がってしまう。
きょうは本来箇所づけの集中審議なんですが、これは後でもう一度やらせていただくとして、私は、今回のいわゆる高速道路の新料金体制の問題、それから道路財政特別措置法改正案等につきまして、委員長に若干の事実確認をさせていただきます。 報道によりますと、十六日に、国会内で委員長は前原大臣と会い、「新料金制度について「大多数の人が値上げになり、再考を要する」と伝えた。」
○柿澤委員 続いて、これから出る法案の中身になってしまいますけれども、高速道路会社に投入している高速道路料金値下げのための税金三兆円を高速道路建設費用に流用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改定案、これについてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
○鈴木（寛）参議院議員 例えば、この四月の二十二日にいわゆる道路整備事業財政特別措置法が通りましたですね。道路特定財源は、国税、地方税合わせますと五兆三千億円でございます。
○鈴木寛君 今日は二十三日ですかね、非常にいいタイミングで御審議をいただいた委員長始め理事の皆様方に感謝を申し上げたいと思うんですが、昨日、参議院の本会議で道路特定財源の一般財源化に関する改正道路整備事業財政特別措置法が可決、成立をいたしたわけであります。まさに二兆六千億円の道路特定財源を一般財源化をすると。
○政府参考人（高橋健文君） 具体的な地域指定はまだこれからの話になりますが、中央防災会議の諮問を受けて、また関係都県知事とも意見を伺った上で指定されますと、必要な防災対策につきましてはやはり国あるいは県、都がそれぞれ検討して、事前の予防対策につきましては地震対策緊急整備事業に係る財政特別措置法に基づきましてその着実な推進を図ることといたしております。
それから、日本育英会が消えてしまうかもしれないということに関連をいたしまして、地域改善対策特定事業に係る国の財政特別措置法に基づく奨学金制度についても少しお伺いをいたしますが、本制度は二〇〇一年度末をもって期限切れとなる予定でございまして、政府はこれについては期限の延長をせず、別制度、予算枠を持って対応するとし、同制度の切り捨ては行わないとされておりますが、仮に育英会がなくなってしまうということになりますと
それにあわせまして、地域改善対策財政特別措置法というのがありましたけれども、昨年の三月に終了して、残っている事業というのはもう十五のみになったわけですね。これも平成十三年で終わる。こういうことを考えますと、同和に焦点を当てた特別な対策はもう必要なくなった、これが政府としての大きな方針だというふうに思うわけですね。
○林紀子君 基礎資料というお話がありましたけれども、地域改善対策財政特別措置法、これは昨年の三月に終了しました。総務庁の調査というのも一九九三年、平成五年に行ったのが最後になっているわけですね。
そのほか、私どもの関連では、六番目の、整理・統合・縮小ということで、財政特別措置ということも書いてございまして、これは防衛関係費は前年度以下ということになっておりますが、それとは別にＳＡＣＯ関連経費ということで特段の措置がとられておるわけであります。
六九年には、同和対策事業特別措置法が制定され、八七年には地域改善対策財政特別措置法がつくられて、続いて、けさ方の討論でも少し印象として残ったのでありますが、部落解放基本法制定の国民的な要求の中で、昨年、人権擁護施策のための推進法ができ上がったというふうに思っております。その上に基づいて、今回いわゆる残事業に対する特別の施策が本案として提案されているのだろうと思います。
自治省の方でお答えいただきたいのでありますが、この新産と工特の両事業の財政特別措置法に基づき政府がつぎ込んだ利子補給金、補助率かさ上げ分が幾らになっているか、昭和四十年から平成六年度の累計額、結論をお示しいただきたい。
東海地方の場合には、大震法によりまして財政特別措置がとられているわけですけれども、南関東にはないわけです。必要なのか必要でないのか、これもおかしな話なんですが、国土庁としては定量的に数字が見えない、したがって対策の打ちようがない、こういう形になっておるわけですね。ですから、文部省としては、小中学校六都県市、一定の基準をもってすぐ調査に当たる、こういう必要性、お認めになりませんか。
この間、政府は同和対策事業特別措置法あるいは地域改善対策特別措置法あるいは地域改善対策財政特別措置法などをやって、この二十数年間、いわゆる同和問題、同和教育問題などを含めまして、すなわち部落問題に対して積極的に努力してきたところは私も承知しております。
政府委員 警察庁長官官房 長 井上 幸彦君 自治大臣官房長 森 繁一君 事務局側 常任委員会専門 員 竹村 晟君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国庫補助負担率の復元に関する請願（第四一九号外一件） ○新産業都市及び中部圏都市開発区域の整備等に対する財政特別措置
このように、繰り返しになりますが、現在御審議いただいております財政特別措置等の支援もありまして、建設整備が進められ、大都市への人口、産業の過度の集中の防止、地域格差の是正等に相応の成果を上げてきたというふうに考えております。
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政特別措置法改正案についてお伺いしたいと思いますが、それに入る前に、まず自治大臣にお伺いいたします。 今回の地方交付税法等の一部を改正する法律案というのは一本の法案のように見えますが、実は違う法律が四本入っている。本来なら四つある法律ですから一本ずつ別々に提案をし、審議をするというのが建前だろうと思うんです。
委員会におきましては、以上三法律案を一括議題として審議を進め、職務執行命令訴訟制度のあり方、地縁による団体の規定の趣旨と運営、第三セクターへの管理委託の公正の確保、公害防止事業の財政特別措置の効果、過疎市町村における下水道の代行整備のあり方等について質疑が行われました。
政府におきましては、公害の防止を図りますために、これまで各種公害規制や環境基準の設定、総量規制制度の導入など各種公害防止施策を講じますとともに、特に公害が著しく、公害防止施策を総合的に講じなければ公害の防止が著しく困難である地域等につきましては、公害防止計画の制度及び公害財特法に基づく財政特別措置により公害防止施策の総合的、計画的推進を図ってまいったところでございます。