1958-03-31 第28回国会 参議院 本会議 第18号
次に、予算規模につきましては、「今回の予算は、圧力団体に屈して総花的放漫予算となり、対国民所得の比率は、数年来の低下より上昇の方向に逆転し、予算編成方針にいう引き締め方針はもちろん、新長期経済計画にいう財政消費支出を引き下げ、行政投資、財政振りかえ支出の増加をはかるという方針は、計画の初年度から、すでに破られているのではないか。
次に、予算規模につきましては、「今回の予算は、圧力団体に屈して総花的放漫予算となり、対国民所得の比率は、数年来の低下より上昇の方向に逆転し、予算編成方針にいう引き締め方針はもちろん、新長期経済計画にいう財政消費支出を引き下げ、行政投資、財政振りかえ支出の増加をはかるという方針は、計画の初年度から、すでに破られているのではないか。
長期の計画としては、方向としては、一つの明瞭な、たとえば財政消費支出であるとか、あるいは行政投資の支出であるとか、あるいは社会保障経費等を含む財政の振りかえ支出であるとか、それらのおのおのの項目の位置、地位を、今後長期にわたってどういうふうに考えていこうとするか、どういうふうな方向が正しいというふうにお考えになっているか、その点をまずお聞きしたいと思います。
それならば、もう少し明瞭にいたしますが、新長期計画の中であなた方がお考えになったのは、財政消費支出の割合を引き下げる、それから行政投資支出、それから財政振りかえ支出、これは社会保障関係費を、特にこれを重要なものとして含むと、これらの比重は増加するということを明瞭にうたっている。これは非常に明瞭にうたっている。
先ほどから申しておるように、長期計画については、財政消費支出の割合は引き下げると言われておるにかかわらず、これが引き下がっていないで、むしろ初年度には上っておる。それから行政投資支出、財政振りかえ支出、特に社会保障経費を含むものは比重を増加すると言っておるわけです。大蔵大臣は、比重を増加する、増加して三十三年度は組みましたと言っておられるが、そういうことは、あなたはぬけぬけと言えると思うのですか。
殊に財政消費支出と財政の資本形成を中央地方の総合したものは昭和二十五年度七千七百二十二億に対しまして、二十六年度は八千四百九十一億となり、七百六十九億の増額、即ち約一〇％の増加になつております。財政規模は縮小どころかむしろ増大をいたしております。 この予算の特色の第三は、政府の言うところによりますと、国民負担の調整、軽減及び資本蓄積の促進を目的とした大幅な減税であります。
そこでこれをそれぞれ配分するわけでありますが、配分の方法はもちろん個人別の消費の問題、財政消費支出の問題、あるいは民間資本形成の問題の三つにわかれるのでありますが、個人消費の支出の面に関しましては、従来の傾向を基準といたしまして、これに今後の人口の増加及びさつき申しました生活收入の上昇率を勘案いたしますと、大体個人消費のはつきりした傾向が出て参りますので、その傾向を押えまして、大体このくらいならば十分