2020-01-20 第201回国会 参議院 本会議 第1号
こうした経済認識の下、昨年十二月五日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、十三兆円規模の財政歳出を講じることといたしたところです。総合経済対策は、自然災害からの復旧復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、日本経済の生産性、成長力の強化を通じて民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくことを目指しております。
こうした経済認識の下、昨年十二月五日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、十三兆円規模の財政歳出を講じることといたしたところです。総合経済対策は、自然災害からの復旧復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、日本経済の生産性、成長力の強化を通じて民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくことを目指しております。
今、財政、歳出歳入両面の改革という話もしましたが、これも代表質問で申し上げましたが、日本は国の再分配機能がアメリカに匹敵するぐらい弱いんです。幾つかのことでこれを改めていかなければならないんですが、ちょっとこのグラフを見てください。
総理は、現状の日本の財政、歳出と歳入のアンバランスや歳出が膨らみ続けている現状についてどうお考えか、また、どう対処すべきと思っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
我々としては、この三年間の成果というものを振り返ってみますと、この三年間の成果を、歳出は実はマイナスじゃなくて歳出は伸びておりますし、予算も史上空前の予算を組んでおりますから、そういった意味では、財政、歳出の方、今のままの角度をそのまま伸ばしていきさえすれば、二〇二〇年、三％でいった場合に今九・四の差をかなりの部分埋められると思っておりますので、私どもとして、その中においては一番大きな社会保障等々やらねばならぬことは
例えば、自公政権時代は、国債発行額三十兆円、平均しますと三十一兆円、三十二兆円近くですが、これがやはり、民主党政権になって四十数兆円になっているということも含めて水膨れ体質であるから、つまり、財政規律、放漫な財政、歳出であるからということでこの予算に反対をした。したがって、それを裏づけるこの特例公債法に賛成できないということでございます。
その中で、ちょっと見ていただければ、要するに財政歳出を削減する、要するに財布のひもを締めると、プライマリーバランス、それこそ平成十九年なんかは九・二兆円ぐらいまで下がっておる、地方はプライマリーバランスがプラスになっておるということなんですよ。これを見ていただけばそのとおりなんです。
○片山国務大臣 地方交付税といいますか、その前の地方財政計画というのは、自治体の財政、歳出なら歳出の見込みをとらまえて、それに応じて必要な財政措置をしていく、そういう仕組みでありますので、自治体の方でそういう取り組みが積極的になれば、それがおのずから地方財政計画に反映して、交付税にも算入の度合いが増す、こういうことになるんだろうと思います。それが一つです。
しかし、その後いろいろ自民党も、小泉改革という中で財政歳出削減ばかりをやって、消費税の問題を逃げたことは率直に言って責任があると思います。しかし同時に、歳出削減路線は民主党の皆さんも大いにやるべしと言っていた。ただ、亀井さんは、それだけじゃだめだ、こう言っていたわけだけれども。それは、いいか悪いかは別ですよ。
特に、いわゆる特別会計、一般会計だけではありません、特別会計も含めた中でまだまだ我々としてやらなければならない財政歳出というものの削減の努力をしなきゃいけない。これは並大抵の話じゃないと。 御案内のとおり、選挙を戦った後、事業仕分を行いました。その事業仕分、時間的な余裕が必ずしも十分ではなかったという状況の中でありましたから、一〇〇％だと、百点満点だということは申し上げるつもりはありません。
ですから、目一杯とにかく財政、歳出の方をしっかり見直してこれからもやっていくべきだというふうに思っていますので、そのことを改めて申し上げまして、私の時間来ましたので、あと、津田議員の関連質問をお許しいただきたいと思います。
先ほどの議論にございましたが、この財政、歳出の方の縮減が足らないという、もっと切り込むべきであるという議論ももちろんございまして、それを切り込めばいわゆる歳入改革はやらなくてもいいのではないかという議論も片方であるわけでございますから、その辺りも含めまして総合的に考えていかなければならないと思っております。
そして、どうしてもこれから財政、歳出がきついというんであれば、地方交付税には手を触れないでいただきたいと言っているんです。そして、国だって大変だから、どうしてもきついんであれば、国庫歳出改革を進めればいいんです。補助金をなくすとか、そういう方向性を持つべきではないかというふうに言っているんです。 総務大臣、どうですか。多分、総務大臣に言ったらそのとおりですということになるんでしょうけれども。
しかし一方で、より長期的な観点からしますと、やはりそれは国債の発行額を減らしていくことであり、国債管理をしっかりしていくことであり、そのための財政、歳出歳入一体改革を一体として行っていかなければいけないという問題意識を強く持っております。歳出歳入一体改革につきましても、さきの骨太の方針でその方向を明示しているわけであります。
そういう意味では、なるべく中立を保って今財政歳出歳入一体改革をやっております。 今、先生が言及されました自民党の中の報告書でございますけれども、それは二〇二五年、今から約二十年後の姿を実は言っておりまして、そのときに国費ベースで社会保障として投入しなければいけないのは四十三兆ぐらいだろうと。
、最後に中馬大臣にお聞きしたいと思いますが、今回、行革事務局において、独立行政法人に関する有識者会議、これは積極的な提言、この会議によって行っていただいていると思いますけれども、その中で指摘事項として独立行政法人の職員の非公務員化とそして法人の統廃合というもの、これを力点を置かれて小泉内閣が積極的に取り組んでいらっしゃると聞いておりますが、それではこの独立行政法人の非公務員化によってどのぐらいの財政歳出削減効果
したがって、金利と経済成長率が等しいというある意味で楽観的なケースだけに頼って、余りにも財政再建を量的なところに対して楽観的な数字だけで、必要な歳出削減なり増税への努力を怠ったままこれから五、六年あるいは七、八年たってしまいますと、その後で財政状況が予想以上に相当厳しくなったときに、大幅に財政歳出を削減したり、あるいは大幅に増税をせざるを得ないような状況に追い込まれることになりますので、その方が、将来
○山本香苗君 いろんな形での財政、歳出削減という形で切り込むべき分野がいろいろあるはずだという形で御意見があったわけなんですけれども、具体的にその切り込むべき分野としては何をお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
第二点が、先ほども申し上げましたように、積極財政、歳出の増加により少し景気がよくなってくると、すぐ、財政再建優先という観点から国民負担をふやし、増税をし、また景気が失速する、この繰り返しなんですよね、過去ずっと見てみますと。この二点にあると思います。 そこで、この二点についてお尋ねいたしますが、まず、日本経済の長期的低迷の原因は、私が先ほど申し上げた、ただ一つであります。
我々としては、財政、歳出の改革等々をきっちりと進めていって、先ほど申し上げましたように、緩やかな、歳出に緩やかなキャップをはめていくと。その中で、経済が活性化する中での緩やかなペースでの財政収支の健全化を見込む。
まずは財政歳出分野を見直していった。重点分野に、成長分野に振り向けていく。これは不良債権処理、これが大事なんですよ。不良債権処理しなかったら、成長分野に投資、融資は行きません。だから、しばらく二、三年は低成長を我慢すべきだと。今年、十四年度、ゼロ成長を見込んだんでしょう。実体の経済は一・六％で成長していますよ。