1997-11-28 第141回国会 参議院 本会議 第7号
新聞等では財政構造温存法案、単なる財政抑制法案であるとまでやゆされております。今最も取り組むべきことは、むだな公共事業の削減や、地方分権の時代にふさわしい税財源のあり方といった本質的な構造改革ではないでしょうか。医療、年金、雇用保険等の改革の具体的方向性も示さず、予算の抑制だけを先に法律で決めるというやり方は余りにも無責任であり、地方自治体へのしわ寄せ、国民生活を不安に陥れるものであります。
新聞等では財政構造温存法案、単なる財政抑制法案であるとまでやゆされております。今最も取り組むべきことは、むだな公共事業の削減や、地方分権の時代にふさわしい税財源のあり方といった本質的な構造改革ではないでしょうか。医療、年金、雇用保険等の改革の具体的方向性も示さず、予算の抑制だけを先に法律で決めるというやり方は余りにも無責任であり、地方自治体へのしわ寄せ、国民生活を不安に陥れるものであります。
三塚博君が中心となって成立を目指している財政構造改革法案は、およそ構造改革の名に値するものとは言えず、新聞では財政構造温存法案であるとまでやゆされております。