1998-01-30 第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
ですから、そういう点から見て、仮に加算をする額の減額を財政構造期間中の集中期間として言われております十年から十二年をゼロにしておるわけですね。そのことを支障がないというふうに指すのか。でなくて、十三年度以降、言いましたように二十年まで、最高が十三年の六百億、あとが毎年二百億ずつぐらい減額をしていくわけです。そのことによって支障がないというふうに見ておるのか。
ですから、そういう点から見て、仮に加算をする額の減額を財政構造期間中の集中期間として言われております十年から十二年をゼロにしておるわけですね。そのことを支障がないというふうに指すのか。でなくて、十三年度以降、言いましたように二十年まで、最高が十三年の六百億、あとが毎年二百億ずつぐらい減額をしていくわけです。そのことによって支障がないというふうに見ておるのか。
○伊藤国務大臣 今回の閣議決定によって、首都機能等の移転については慎重な検討を行うことを提起されたということでありまして、これを踏まえて、財政構造期間の一九九八年から二〇〇三年までは原則として新都市の建設事業に対する財政資金の投入は行わないということにしたわけであります。