2005-05-18 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
財政構造改革法そのものはその後廃止をされているわけでありますが、政府の基本的な方針というものがある中で、先ほど言いましたように、どういう知恵があるか、先生が今おっしゃいましたように、具体的にフィージビリティーが非常に高いもので重点的に進めるものに限ってリンケージを確保するということも一つの考え方ではないかというふうに思っておりますので、今後いろいろな議論をさせていただきたいと思っております。
財政構造改革法そのものはその後廃止をされているわけでありますが、政府の基本的な方針というものがある中で、先ほど言いましたように、どういう知恵があるか、先生が今おっしゃいましたように、具体的にフィージビリティーが非常に高いもので重点的に進めるものに限ってリンケージを確保するということも一つの考え方ではないかというふうに思っておりますので、今後いろいろな議論をさせていただきたいと思っております。
あのときも、十一月に山一証券が倒産をする、それからアジア発の金融危機が起こっていて、我々は、緊縮予算を来年組んだら大変なことになるよ、財政構造改革法そのものは大事ですから通ってもいいんですけれども、その執行を何年か見合わせるべきじゃないかというふうに主張したんですね。きちんと補正予算を今組まなきゃ大変なことになるよと言ったにもかかわらず、九八年に補正予算を組んだ。
もちろん、今後歳出を抑え、そして公債残高の増加を抑えるためにも、財政構造改革法の精神を守るということではございますし、また国と地方あるいは官と民の守備範囲の見直し、あるいは負担のあり方、こういった議論も進めなきゃいけませんし、また必要があれば、財政構造改革法そのものの見直しも含めて片方で着手する必要があるんじゃないかというふうに認識しているわけでございます。
なお、共産党提出の修正案は、財政構造改革法そのものを廃止するという内容ですが、財政構造改革の必要性は変わるものではないことから、我々としては廃止ではなく凍結を主張しており、賛成できかねます。 これに対し、民主党提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案は、政府案と異なり、単にその施行を停止するだけでなく、現行法の問題点に大きく抜本的見直しを行うことを定めています。
そうしますと、財政構造改革法そのものが今度の内閣によって凍結あるいは廃止というような政策変更をきちっとされたわけでありますから、この法案も当然再検討をされるべきだというふうに考えますけれども、これはいかがでしょうか。
そこで、これがほごになってまいりますと、財政構造改革法そのものが意味を持たなくなってくるというふうに私は思わざるを得ませんが、これは大蔵大臣で結構でございますが、いかがでございますか。
私どもは、政府案のような小手先の手直してはなく、思い切って二年間程度財政構造改革法の施行を停止し、その間景気対策に全力を挙げることができるとともに、現行の財政構造改革法そのものを抜本的に見直すことこそが必要と考えます。 次に、所得税及び個人住民税の特別減税の積み増しに関する三法案に反対する理由を申し述べます。
それとともに、現行の財政構造改革法そのものを抜本的に見直すことにより、恒久減税を可能とするものであります。つまり、これこそが日本経済の活性化と財政政策への信頼を回復するたった一つの手段なのであります。賢明なる与党の皆さんがもしおありであるならば、どうぞ勇気を持って民主党、平和・改革、自由党提案の財政構造改革法の停止法案に賛成されることを強く望むものでございます。
そういう状況の中で、私は、この財政構造改革法そのものが、先ほどから申し上げますように金縛りになっており、また今回の法案そのものも、これも後ほどお話をさせていただきたいというように思うわけでございますが、社会保障関係費用のキャップをなくしたり、目標年次を先送りにしたり、弾力条項を入れたりというような形で、形は残っておるけれども精神はなくなってしまった、こういうようになったのではないか、私はこのように思
それとも、財政構造改革法そのものに無理があったのではないでしょうか。お考えをひとつお伺いします。
まして、昨今、財政構造改革法そのものの施行についても、延期その他の議論が行われておるわけでありますから、仮にこの財政構造改革法というものがなかりせば、本改正というものは医療制度の改善という意味で必要なものであったのかどうかということも議論になる、このように思います。
実は、党の内外にも財政構造改革法そのものを見直すべきではないかという意見もあります。そして、そうした意見もこの委員会の中でもやりとりがございました。しかし、橋本内閣は、もともと日本改造、さまざまな諸改革を遂げて、痛みを伴う改革を進める、こういう決意で諸改革に取り組んできたはずであります。
したがって、今の状況からいうと、その前提条件が崩れたわけですから、この財政構造改革法そのものは、私は、砂上の楼閣だというふうに思っております。 さらに、では、経済を回復させるものは何かということになれば、今まで三種の神器があったと思うのです。一つは減税効果、一つは公定歩合、そしてもう一つが公共投資、これが三本立てだったと思うのですね。
もしこれが事実だとすれば、それは、私たちが厳しく反対してきた財政構造改革法そのものを、推進者である与党の責任者みずからが否定することになります。これらの点について、橋本総理並びに三塚大蔵大臣の明確な御見解を伺うものであります。