1998-03-20 第142回国会 衆議院 本会議 第20号 平成十年度予算は、財政構造改革成立後初めての予算として、一般歳出を五千七百億円、一・三％縮減する一方で、厳しい経済情勢を踏まえ、歳入面では、法人課税については、法人税の基本税率の三％引き下げ、法人事業税の基本税率の一％引き下げ等を行うとともに課税ベースの適正化を図り、土地住宅税制についても、地価税の課税停止、土地譲渡益課税の軽減、居住用財産の譲渡損失の繰越控除の創設などの措置を講じ、金融関係税制についても 中山利生