1985-03-27 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
なおまた、財投の金利につきましては、国の財政施策の中から定められ、これらの販売の延納につきましては、国有林材の販売の施策としてこれを定めているところでございます。直ちに比較することにつきましては、いささか問題があるのではないかと思うわけでございます。
なおまた、財投の金利につきましては、国の財政施策の中から定められ、これらの販売の延納につきましては、国有林材の販売の施策としてこれを定めているところでございます。直ちに比較することにつきましては、いささか問題があるのではないかと思うわけでございます。
先生の御指摘のとおり、国の財政難によって地方財政施策が一貫性を欠き、あるいはまたそれが地方財政にしわ寄せしているという御指摘は、私もまさしく同感でございます。これは、ある意味ではだれもこれを否定する人はいないわけでございます。しかも、このまま現行のシステムにおいては、今後もこのような状態が本質的に続いていくんだということも否定できないと思っております。
第一点は、先生は先ほどの陳述の中で述べられておりましたが、今回議題となっておりますこの改正法案によって国の財政難がいわゆる地方財政に大幅にしわ寄せされておる、このことについて私は、国の財政難によって地方財政施策が一貫性を欠いて、かつ地方財政にしわ寄せすることは地方財政の安定的伸展から見て好ましくないと、こういうふうに思うのでありますけれども、この点についての御意見をお伺いしたい。
また、国の財政施策に基づく事業投資が最大限の効果を発揮するよう執行機関が努めるべきは言うまでもないが、公団、事業団等で必ずしも投資効果が上がっていない実例が見受けられます。 このような実情にかんがみ、政府は予算の執行及び財政投融資等については、国の財政事情の厳しい折から、さらに格段の配慮をされ、もって所期の目的を達成し、国民の信託にこたえられることを希望いたしまして、私の賛成討論を終わります。
先般大蔵大臣は、減税しても貯金がふえたらどうすると言っておられたそうでありますけれども、国民が自己防衛をせなければならないような財政施策に問題がありますと思いますのですが、私はやっぱり国民に対する購買力培養が肝心である。それをほうって公共事業だけではとても無理なのではないか、このように思いますが、このことについてお答えは先ほどいただきました。
また、国の財政施策に基づく事業投資が最大限の効果を発揮するよう執行機関が努めるべきは言うまでもないが、公団、事業団等で必ずしも投資効果が上がっていない実例が見受けられます。 このような実情にかんがみ、政府は、予算の執行及び財政投融資等については、国の財政事情の厳しい折からさらに格段の配慮をされ、もって所期の目的を達成し、国民の信託にこたえられることを希望いたしまして私の賛成討論を終わります。
ただ、景気あるいはそういうふうな財政政策、財政施策をとらなければならない環境というのを想像しますと、財政政策以外の面のマネーサプライを押し上げる力というのは非常に弱いということがあるのではないかと想像されます。
公共事業は、重要な財政施策としてわが国の経済にきわめて大きな役割りを果たしております。近時、特にオイルショック以降の日本経済に果たしてきました公共事業の景気刺激効果並びに雇用創出効果等による功績は非常に顕著なるものがあります。 そこで、財政再建の要請とわが国の経済の現状を踏まえて、公共事業のあり方について問いたいのでございます。
そういうことで、非常に過去の財政施策というものはこの十年間本当に飛躍的に増大をしてきている。そのことが反面、租税の負担率は五・四％ぐらいしか上がってない。しかし、その間に財政支出につきましては重さが一二・二％上がっておるというようなことからも見られますように、その不均衝が赤字になっておるんだというふうに思うんです。
しかし、そういう中で、過去十年間に財政施策の充実というものは非常に高度に進んで、重い負担になってきているということは現実だろうというふうに思っております。
○嶋崎均君 そこで、いまお話がありましたけれども、そういう日本の過去におけるところの大変な努力の結果、日本の財政施策というものがずいぶん充実をしてきたということを前提にお話があったわけでございます。 そこでひとつお聞きいたしたいのは、そういう状態になってきているのに、租税の面につきましてはなかなか厄介な問題がある。
このような地方財政が深刻な財政危機に直面することになった真の原因は、産業基盤の整備を優先し、そのために中央集権的な補助金行政を主体とした財政施策をとり続け、地方に対し十分な自主財源を与えてこなかったところに、今日、地方財政の構造的な財政危機が生じているのであると言わざるを得ません。
今年度の予算の内容は、五十四年度末債務たな上げを含む財政施策が行われることを前提に進められているので、早急にこの法律が成立しないと資金的に重大な破綻を生ずると思う。
また、国の財政施策に基づく事業投資が最大限の効果を発揮するよう執行機関が努めるべきは言うまでもないが、公団、事業団等で必ずしも投資効果が上がっていない実例が見受けられます。
この五十五年度は、全体的に政府の財政施策というものから考えましてそう大きな伸びは望めないというようなことになっておったわけでございますが、しかしその中でも、たとえば、これは一般的に言えば人件費等はふやさないということがありましたけれども、この中小企業団体中央会の指導員等々は、もちろんわれわれが予想しただけとれたわけではございませんけれども、人件費も増額を認めてもらえるというようなことで、われわれも一生懸命
国の財政施策に基づく事業投資が最大限の効果を発揮するよう執行機関が努めるべきは言うまでもないが、公団、事業団等で必ずしも投資効果が上がっていない実例が見受けられます。 このような実情にかんがみ、政府は、予算の執行に当たっては、国の財政事情の厳しい折から、さらに格段の配慮をされ、もって、所期の目的を達成し、国民の信託にこたえられることを希望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
ことしはもう予算を編成さしていただきましたその日から来年度の予算の問題はひとつ前広に勉強を始めようじゃないか、つまり各省の概算要求を待ってやるというそういう在来の方式で乗り切れるような事態ではございませんので、いろんな想定を置いてこれから政府が一つの方針を持って各省を指導しながら予算をつくっていかなきゃいかぬ、そういうつまり各省から要求があったのを受けてやるという悠長な平時的な編成ではなくて、もう財政施策
私学助成に関する陳情書 （第一一七号） 私立高等学校に対する国庫補助制度の充実強化 に関する陳情書外四件 （第 一一八号） 私立学校振興助成法等の拡充整備に関する陳情 書外一件 （第一一九号） 産業教育振興費の増額等に関する陳情書外一件 （第一二〇号） 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数 の改善に関する陳情書外十二件 （第一二一号） 養護学校教育の義務制に伴う財政施策推進
――――――――――――― 二月十五日 公立高校新増設等の国庫補助拡充強化等に関す る陳情書外二十二件 （第二四号） 公立高校の学級減反対に関する陳情書 （第二五 号） 私立高等学校に対する国庫補助制度の充実強化 に関する陳情書（第 二六号） 公立義務教育諸学校における学級編制及び教職 員定数の改善に関する陳情書外二十七件 （第二七号） 養護学校教育の義務制に伴う財政施策推進
御承知のとおりに、五年先まで法的な義務があって見通しを出し、それに基づいてその年度の財政施策があり、ローリングで毎年直していくということになるわけでありますが、やはりそれくらいな作業をぜひ今年はやっていきたいというふうにひとつ考えるべきではないかと思います。
国の財政施策に基づく事業投資が最大限の効果を発揮するよう執行機関が努めるべきは言うまでもないが、公団、事業団等で必ずしも投資効果が上がっていない実例が見受けられます。 このような実情にかんがみ、政府は予算の執行に当たっては、国の財政事情の厳しい折から、さらに格段の配慮をされ、もって、所期の目的を達成し、国民の信託にこたえるべきであることを希望いたしまして、私の賛成討論といたします。
○矢原秀男君 午前中の質疑と重複すると思いますけれども、五十七年に経常支出の国債依存率をゼロにするための五カ年にわたる財政施策を策定すると約束されたわけでございます。五十三年度予算審議は二日後でございますけれども、その概要、具体的な数字を示していただきたいと思います。
） 四六 同（後藤茂君紹介）（第一〇一八号） 四七 同（沢田広君紹介）（第一〇一九号） 四八 同（新村勝雄君紹介）（第一〇二〇 号） 四九 同外三件（細谷治嘉君紹介）（第一〇 二一号） 五〇 同（山口鶴男君紹介）（第一〇二二 号） 五一 地方財政確立等に関する請願（近江巳 記夫君紹介）（第一〇〇八号） 五二 不況克服のための地方財政施策