2018-03-14 第196回国会 参議院 予算委員会 第8号
なお、そういったことで長期金利が低位に安定していること自体、もちろん政府にとっての国債費が少なくて済んでいるということは事実だと思いますけれども、財政規律云々、あるいは財政政策そのもの、これはあくまでも政府、国会において議論され決定されるものであるというふうに承知しております。
なお、そういったことで長期金利が低位に安定していること自体、もちろん政府にとっての国債費が少なくて済んでいるということは事実だと思いますけれども、財政規律云々、あるいは財政政策そのもの、これはあくまでも政府、国会において議論され決定されるものであるというふうに承知しております。
それから、財政政策の運営、こうした国債の市場と財政政策運営の関係でございますけれども、先生が御指摘のとおり、中央銀行総裁の立場から本来政府、国会で議論される財政政策そのものについてコメントするということは、これは差し控えたいと思います。
財政政策そのものについては、先ほど申し上げたことに尽きるというふうに思っております。
○参考人（白川方明君） 財政政策そのものにつきましては、これは政府、それから国会でこれ決めるべきものでございますから、日本銀行総裁という立場で財政政策はこうあるべきと言うことは、これは控えております。ただ、財政政策、財政の在り方ということが、これがマクロ経済に大きな影響を与える要素であることは、これはもちろん間違いないことでございます。
仮にその信頼が崩れますと、今度は今安定している長期金利自体も上がってまいりますので、そういう意味で財政バランスの長期的な維持をしっかり確保しながらどうやってその経済の立て直しをしていくのかということで、この財政政策そのものについては、繰り返しになりますけれども、発言を留保させていただきたいと思います。
以上、一時間にわたって大臣それから日銀副総裁に、金利政策と財政政策について私なりに質問をさせていただいたところでございますけれども、結論から申し上げますと、中谷教授の指摘がまことに正しく私には思えますように、金融と財政というのは、アメリカのように制度的にきちっと分離して、アメリカのようなグローバルスタンダードにこの金融ビッグバンを通じてシステム的に改革していくというのであれば、金融政策、財政政策そのものも
これだけ過剰生産圧力がある場合には、財政政策そのものが弾みをつけることにならない。一時的に景気をよくすることはできます。しかし、それでおしまいなのであります。 その政策をやめたらどうなるかと申しますと、もとへ戻ります。一たん上昇した経済水準は低下すると私は考えております。 それでいいのかと申しますと、多くの国民は不満になるのであります。したがって、一たん増加させた財政赤字を維持せざるを得ない。
もちろん、このいわゆる財確法は、財政を運営する上に必要な技術的な法律であり、借換債の発行など、やむを得ない法案であるという一面はあるのでありますが、その基礎となる財政運営の基本において批判すべき点が多く、我々としては、こうした内容の法案を提出せざるを得なくなった財政政策そのものに対して、反対の立場をとらざるを得ないのであります。
そこのところの調和が難しいのでしょうけれども、いずれにしても、財政政策そのものが生活の安定なり経済の発展に寄与できる、機能するということでこれがやられていくことが一番望ましいわけですから、そういう立場でぜひともひとつ御努力をいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。 どうもありがとうございました。
したがって、基本的には国の財政政策そのものを根本的に改めていく、もうこうした緊縮型の財政政策では勢い福祉のところだけが集中的にやられてしまう、これに尽きると思います。したがって、ぜひ財政政策の基本的な転換をやらないことには解決し得ない問題だということを私は指摘をいたしまして、その点について大臣のお答えをいただいて終わりたいと思います。
が、財政政策そのものにつきましては、今日いわゆる臨調路線、そういういわば枠の中で、それを政府の方針として行ってきておる、こういうことであります。これのにわかな転換というのは、よほど容易なことではないと私どもも思っております。
そして、景気循環のための、景気調整のための財政政策というものでございますが、これの問題点、いささか申しづらい個所でございますが、政治的な配慮によるところの影響、そういうようなもの、これも非常に大きな問題だろうと思いますけれども、景気浮揚のための財政政策そのものの中にも問題があって意外な結果を生んでいる。
で、財政的なことを考えましても、財政政策そのものが資源の適正配分ということから福祉の理念に転換しつつある、こういう中でのこの独立採算とか、また受益者負担とか、またこの郵政事業のあり方とかということを考えますと、この独立採算だからということだけ伝家の宝刀のごとく云云する、そういう時代ではない、もうこれは柔軟にこれからの考え方というものをなさねばならない。
それは、歴代自民党政府の過去数年来の財政政策そのものの中にあると思うのであります。
野方図に、国が公共事業の形で、補助負担を伴うものを地方に押しつけてきましては、これはいまおっしゃるように、ことしだけの特別財政措置でまかなえるという問題にはなりませんよ、国の財政政策そのものをもっと地方が負担できるような形につくりかえてくれなければ。この点は自治省どうです。
補正予算案は單なる数字でありますが、これをささえているところの財政政策そのものを、われわれはまず検討しなければならないので、まず池田財政政策の点より私は論及したいと思うのであります。 池田大蔵大臣は、四月の議会におきまして、二十四年度予算を提出した際に確信をもつて日本経済は苦しいけれども好転するということを言われました。
ですから今度の配付税の減額に伴う影響、あるいはその対策ということを考えます場合にも、われわれはまず第一にこういう國の予算の行き方、國の財政政策そのものを根本的にかえなければ、いつまでたつても問題は根本的には解決されないのではないかというように考えるのであります。