きょうもお話しになっていましたけれども、間接税というのは、生活の隅々から所得がなくても絞り取るという点で、所得の低い人ほど重くなるという根本的な問題点を持っていると私は思うのですが、先生もその「財政改革論」というのですか、この中で売上税に触れて、今回の売上税提案に見られるように、所得の逆進的な要素ということを触れられて、所得水準の低い層まで負担が及ぶことになるということで、このことはもう原理的に避けられないということをおっしゃっています
つまり、あなたの財政改革論は、全く目先のものだけに目を注ぎ、収支のつじつま合わせが最大の問題解決とする財政当局の考え方が、そのまま総理の発想の原点につながっているとしか思えないのであります。六十五年まで特例公債脱却という目標だけが財政改革の構想の中心というのでは、余りにもお粗末と言わなければなりません。
単なる収支論ではなくて、新しい時代に適合した財政をどう構図をつくっていくのか、そういう財政改革論、私は考え方は賛成であります。ところが、ことしの文章を見てみますと、そういうところは一つもありません。最初から収支論が書いてございます。 もうちょっと関連をいたしまして、きょうこの「ファイナンス」の二月号が配られております。巻頭に大臣の文章が書いてございます。昨年も同じようなことがございました。
財政改革論を深めていくという緊急の課題からしても、財政民主主義はかたく守り続けていかなければならないのであります。したがって、今年度内には不要な公共事業費は明確に削除すべきであります。 この補正予算で歳出削減は大きな焦点でありますが、既定経費の節減は七百四十六億円にすぎません。