2006-10-31 第165回国会 参議院 総務委員会 第3号
また、これは私の印象でありますけれども、片山、麻生総務大臣は民間議員の過激とも言える地方財政改革案に対して、地方財政所管大臣としてどのような改革ができるかという対案を示し、それを実行に移されてきたわけでありますが、竹中大臣になって、むしろ総務大臣が地方から見ると相当過激とも言える玉を示して、それについて民間議員が評価するという構図に変わったように感じられます。
また、これは私の印象でありますけれども、片山、麻生総務大臣は民間議員の過激とも言える地方財政改革案に対して、地方財政所管大臣としてどのような改革ができるかという対案を示し、それを実行に移されてきたわけでありますが、竹中大臣になって、むしろ総務大臣が地方から見ると相当過激とも言える玉を示して、それについて民間議員が評価するという構図に変わったように感じられます。
平成九年に自民党が発表された財政改革案にも、歳費を減らすと明記されております。国会議員の歳費削減について、総理の御決断を承りたいと思います。 次に、医療制度改革について質問いたします。 日本経済が依然、低迷状態から抜け出せない中で、現在、医療費は年間一兆円程度のペースで伸び続けており、中でも国民医療費の約三分の一を占める老人医療費は毎年八％前後の伸びを示しています。
ただ、私が伺いたいのは、年金の問題もあるわけでありますが、大臣は、この委員会の席ではなくて、年金の問題についてはお立場からいろいろ御発言をされておられますが、特に政府・与党の財政改革案、九九年の年金財政再計算に先立って、上限制といいますか歳出削減策も講じなきゃならない、こんな議論もあるやに聞いているわけでありまして、こうした状況にありまして、厚生省として、厚生省の大臣として、今後の社会保障の構造改革
もっと大義名分に立った、大上段から振りかぶった、大政党らしい、大蔵大臣としてもっと堂々たる財政改革案がどうして出ないのですか。
ただ、十一月に発表されました財務省の財政改革案というのは、先ほど大臣もお触れになりましたように、税収には中立ということで現行の個人所得税と法人税を中心に基本的に見直すということでございまして、これは観測にすぎないわけでございますけれども、少なくとも近い将来アメリカがそういう付加価値税を導入する意図を持っておるというふうにむしろ考えない方が正確ではないか、恐らくそれが正しいのだろうというふうに私どもは
それに即応して財政改革案をおつくりいただきまして、経済と財政とを整合した形においてつくりたいと考えておるわけでございます。これらとの見合いにおきまして財政改革という構想も逐次展開されてくる問題でございまして、しばらく御猶予をお願いいたしたいと思います。 特例公債依存体質からの脱却につきましては、できるだけ早くその達成を図ることが望ましいと考えております。
それと絡めて財政改革案つまり財政計画というものも提出をする、こういうことだと私は思います。 それで、いよいよ五十九年度予算編成がスタートをするわけでありますが、まず一つ私が望んでおきたいのは、やはり財政の見通しを明確にしていただきたいということです。それから二つ目には、先ほど来議論がありましたが、新しい経済展望というものを早期に策定をしていただきたい。
この見合いにおいて財政改革案、この長期展望をつくっていただき、その上で具体的な財政改革を実施していきたいと考えておる次第であります。 賃上げの問題でございますが、五十八年度の経済運営に当たりましては、物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした景気の着実な回復を図る所存であり、これにより五十八年度の経済成長は実質三・四％となる見込みでございます。
それから財政再建問題に絡みまして中期財政改革案が必要ではないかということ、それからさらには財政白書を策定して国民の理解を求めるべきではないかという御提案でございました。
そうして、その税財政改革案の一番基本的な前提になりまするものは所得税附加税の復活の問題でありましてその所得税附加税復活の理論的な又実際的な根拠というものにつきましては、この前に御説明を中間報告でいたしましたので、省略させて頂きます。それで所得税附加税の復活ということを前提條件といたしまして、地方税制の改革案の要綱をそこへ纒めて見たわけでございます。
第二の地方財政改革案については、先ほど御指摘になりました通り、彈力をもたせる。こういう意見が非常に強いのであります。その一つの内容といたしまして、入場税、酒、タバコ税あるいは所得税附加税というものが強調されておつたのでございますが、これは今日國庫予算及び國税改正等の関係もありますので、今政府案に変更を加えるということはなかなか困難である。
併しながら國庫財政との關係もありまして、今直ちに地方財政改革案を當初計畫いたしました通りに全面的に實施することはできませんので、一應差當りの地方財政の窮乏に封處するものとして、近く地方税法を改正するものとして、近く地方税法を改正する法律案等を今國會に提出することにいたしたのであります。
しかしながら、ひとしく多大の困難に遭遇しておりますところの國庫の財政との関係もありまして、今ただちに地方財政改革案を当初計画いたしました通りに、全面的に実施することは、なかなか容易でありませんので、先ほど申した通りの方針によつて、逐次その趣旨貫徹に努力を拂つてきた次第でございます。
從つて地方財政委員会の構成を見ておるのでありますが、最近承るところによりますならば、この財政委員会におきまして、地方財政改革案ができているということであります。もし、この案をお示しになることができますならば、幸いに存ずるのであります。加えて、その案は今議会に提出になるお考えであるかどうか、これも承つておきたいと存ずる次第であります。（拍手） 次に、生産増強対策について質問をいたしたいと思います。
論議せられました中心点は、内務省解体に伴う警察及び消防制度の実施のため、ぜひ地方税制の根本的改革を行わなければ、せつかくの新警察制度並びに新消防制度も、その所期の目的たる地方分権の確立、地方自治の民主化ということが遅れることとなるおそれがあるが、政府の所見いかんということでありましたが、政府の答弁は、政府においてもその必要を認め、内務省解体に伴い設けられる地方財政委員会は、地方財政民主化のための財政改革案
それでその時間でありますが、地方財政委員會においても、この大幅なる地方財政自主化のための財政改革案をつくるのを第一任務とした財政委員會をつくることになつておるのでありました、この委員會設置法案によりましても、これは設置後九十日以内、すなわち大體二月末日までには、とにもかくにも財政改革案を國會に提案していくという背水の陣を布いて、ここにうたつてあるような實情でございまして、大體でき得る限り早く、明年度