1996-05-10 第136回国会 参議院 本会議 第16号 財政改革推進委員会創設の提言については、新たな審議会を設置するよりも、既存の財政審を中心に税制調査会や経済審議会等が横の連携をとり、それぞれの特色を生かしながら方向づけができるような工夫をしてみたい。財政再建法の策定については、今は何といっても景気を回復軌道に乗せることが最優先であり、現状においては財政再建法を策定する考えは持っていない」との答弁がありました。 井上裕