1998-12-02 第144回国会 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第3号
私自身、実はこの第一回の財政改革会議に、当時橋本総理大臣が総理大臣経験者をこの会議に招かれましたので、私自身ずっと参画をいたしましたから、その責任を持っておるものでございますけれども、やはり財政改革が大事なのではないかという意識を持っておりましたし、それをやっていても大丈夫だろうというような多少楽観を持っておったことは、正直、告白をしなければならないと思います。
私自身、実はこの第一回の財政改革会議に、当時橋本総理大臣が総理大臣経験者をこの会議に招かれましたので、私自身ずっと参画をいたしましたから、その責任を持っておるものでございますけれども、やはり財政改革が大事なのではないかという意識を持っておりましたし、それをやっていても大丈夫だろうというような多少楽観を持っておったことは、正直、告白をしなければならないと思います。
言うならば、収支をどうバランスするのかという従来の再建論ではなくて、財政の構造を次の時代にふさわしいように、二十一世紀の日本の社会にふさわしいように一体どうつくり直すのかという視点が必要なので、そういう意味で、ぜひ会議の名称も、財政改革会議ではなく財政構造改革会議にしてくださいということを強くお願いいたしまして、そのようなネーミングに実はしていただいてスタートをしたという経過でございます。
そういう中で、昨年の財政改革会議で、大変平らな言葉で申しますと、どこかに財源はないだろうかというふうなことで、愛煙家には申しわけないが御負担ください、それから郵貯にも特会が多少余裕があるからお願いできないかと、ＪＲにはもとより御縁のあることであるからというような、一生懸命皆さんがグループを設けて財源を探されました。
○宮澤国務大臣 この問題を財政改革会議が審議しております過程並びに結論におきまして、幾つかの文書が残されております。 一つは、この問題についての三党の、三座長の合意、山崎、秋葉、水野の合意がなされております。「たばこ生産、たばこ販売等、関係者にしわ寄せが生じないよう遺漏なきを期すること。」という趣旨がございます。
○宮澤国務大臣 まず、この案の作成の段階におきまして、伊藤委員から財政改革会議の本委員会あるいは企画委員会におきまして、大変貴重な御意見をいただいておったことをお礼を申し上げたいと思います。
○菅（直）委員 総理は前のときも、たしか四月十三日のときは、財政改革会議に云々と言われて、そこに判断をゆだねる。今回は政府あるいは党税調、もちろん政府税調は重要ですよ。しかし、今私が申し上げているのは、まさに予断を持たないというふうに総理は自分で言われたけれども、今政府が出している法案そのものが、その枠内ということでいえば、少なくとも大ぶりな恒久減税は不可能だと私たちは見ているわけです。
○大口委員 明日、財政改革会議がある、そしてその中でいろいろと方針が決められると思うわけでございますが、今回の行革でどれだけ行政経費の削減ができるか、これがやはり将来の税負担に直結してくるわけでございますから、昨日からいろいろ、行政経費の削減については数値目標は出せない、こういうことでございましたが、これは、数値目標を出すように、しっかりと検討して計算をしていただく、国民に、これだけ経費が削減できるんだ
つまり、財政改革法の基本は変更せずと言ったけれども、いや、それは財政改革会議に議論をお任せして最終的に判断します、今の話はそうでしたから。では、変更してもらえますね。
六月に行われました財政改革会議、あの中で、首都機能移転については二〇〇三年まで着工をしない、こういうことが決められたわけでありますが、仮にこの二〇〇三年という数値目標を先送りするということになりますと、では、この着工をしないという目標も先送りするのですか、こういう議論が必ず出てくるのですね。
私は、ここで総理に指摘しておきたいのは、財政改革会議のメンバーが後で驚かれようが、あるいは与党の皆さんが驚かれようが、それは私たちのあずかり知らぬことであります。しかし、最も驚き悲しむ人が、病人やあるいは障害で苦しんでおられる人であるとすれば、これを私たちは容認することはできません。
橋本内閣、自民党、与党が中心となって財政改革会議も既にスタートしているわけでございますが、その途上にまさに景気の厳しい状態が襲ってまいりました。株価の下落あるいは地価の下落、そして大手銀行や大手証券会社の破綻等のいろいろな問題が急に起きてまいりまして、まさに金融不安というものが世間で激しく指摘されております。
私からは、農水及び運輸大臣との懇談のたびに、まず、一般会計への振りかえ、先送りをやるのではなくしてみずからの努力によって必要な財源は求めるべきである、林野特会についても林野庁だけではなく農水省全体で本件についての対応をしてほしい、こういうことで諸改革が提出をされることを期待し、その行動を大蔵省として最大限サポートしていく、こういう姿勢であり、財政改革会議において真剣な今論議が重ねられておりますから、
そのときに、ただいまお話にありましたように、来年度以降ＯＤＡ予算については一〇％カットという財政改革会議の報告がなされるということも聞きました。 その過程でいろいろ議論しましたが、結局党内的にも、今委員が御指摘したような点に触れての御意見もありました。あるいはまた、現在の景況に関して、中小企業その他大変厳しい環境の中で対外的に経済協力をする意義はどうかというようなこともございました。
○涌井政府委員 財政改革会議におきます議論では、ＯＤＡにつきましては、我が国のＯＤＡ実績が平成三年以来六年連続で世界一の水準となり、既に量的拡充は国際的に顕著であるということ、それからもう一点は、欧米先進国においては厳しい財政事情を背景として援助額を抑制する、いわゆる援助疲れの動きが見られる一方で、我が国の財政赤字が主要先進国中最悪になっているということにかんがみまして、我が国のＯＤＡ予算の水準を引
それから二番目の財政改革会議、きのう閣議決定もされましたけれども、公共投資全体で来年度七％削減、七％以上ですか、そういった数字が出ております。 御案内のとおり、来年度の予算編成に向けた大きな方針が決定されたわけですから、この方針に基づきまして、私ども、来年度の予算要求の内容をこれから検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
つまり、今いわゆる財政改革会議であるとか本部であるとか、いろいろなところでいろいろなことがされておりますけれども、そのことは新聞等で十分にわかっておりますので、そのことについてはお触れにならなくて結構であります。
それと、参議院においてまた同様の予算審議が行われるわけでございますが、公聴会の行われる二十日に財政改革会議を、第二回目になりますが、そこでフリートーキングの中で、今御指摘のそれぞれの資料、せっかくの答申であり、そのとおり守り抜けば我が国財政はよみがえるわけでございますから。