2012-06-05 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
また、財政上、税制上の支援措置についても、予算編成や財政改正時などの過程において支援措置を検討するということでございますが、具体的にどのようなお考えがあるのかをお聞きしたいと思います。 もちろん、予算措置という部分でございますので、まだその時期ではないかもしれません。
16件の議事録が該当しました。
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1988-11-08 第113回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
財政改正の中身というのは割合数字もきちっと出ておると思いますが、この行政改革の記述が非常に総論的なものだというふうに思いますので、ぜひ具体的なものをお答えいただきたいと思います。
1987-09-19 第109回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
以上、主なる反対理由を述べてまいりましたが、こうした不毛の税制改革案、地方財政改正法案を提出し、しかも異常な逆立ちするような処理を行う政府、自治省の姿勢に不信を持たざるを得 ません。政府、自治省及び与党の反省を促し、私の討論を終わります。
1984-04-12 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
国と地方のあるべき財源配分の姿として、地方財政の立場からすれば、現在の三二％では必要な財源が貯えない、これは制度的に解決されるべきだという考え方に立って交付税率の引き上げを要求いたしたわけでありますけれども、残念ながら、交付税率の引き上げということは、とりもなおさず国の財源を減らす、国と地方の配分割合を変えるわけですから、減らされる方の国の財政が耐えられるかどうかということで、根本的な財政改正ができるまではそれはとてもできる
1980-10-22 第93回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
本法は、すでにさきの九十一国会におきまして与野党一致で本委員会を通過をしたものでございますが、御承知の厚生年金、健康保険法改正と絡み、国会の解散などで再提案をされたのでございまして、私どもも基本的には賛成の立場をとっておるわけでございますが、鈴木内閣が誕生いたし、亀岡農林水産大臣が御就任になりましたので、改めてこの機会に若干の問題、特に年金財政改正点の二、三の問題につきまして、この際御意見を承りたいと
1977-03-24 第80回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
それで、今後地方財政が好転し、あるいは税財政改正の基本的改正が行われる、つまり、所要の公債費も皆見込みましても十分地方財政の計画の運営が成り立っていくという事態になれば、そのときまでもこの措置を続ける必要はございませんので、このような文言がついておるわけであります。
1972-04-27 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第22号
もう一つの点は、政府は今回出しました一部改正法案、今回の抜本財政改正法案、今度出してまいろうとし、出そうかどうしようか、どういうふうに出そうかというふうに迷っておるらしいのでありますが、いわゆる財政対策の閣法の改正の問題です。これらを共通することは、私は審議会を無視いたしておる、こういうことであるということでございます。
1970-04-03 第63回国会 参議院 本会議 第9号
このような税財政改正を実行することによって、地方の自主財源は五〇％近くまで引き上がり、それに地方交付税を加えると、地方財政の運営はよほど弾力性を回復するものと考えますが、総理、大蔵、自治各大臣の御所見を伺いたいのであります。終わりに、自治体病院についてお尋ねをしたいのであります。最近、自治体病院の経営状態が極度に悪化しております。
1956-05-21 第24回国会 参議院 地方行政委員会 第35号
問題の、今お話しに出ました大蔵省は、地方財政改正案というものを予算編成のときにお出しになりました。これは大臣がお骨折りをいただきまして撤回はされましたけれども、この大蔵省の地方財政改正案というものは、将来尾を引くと思う。またこの性格が再建整備法の中に出ておるということはこれは否定できない。
1954-05-07 第19回国会 参議院 本会議 第42号
い入場税のみを対象としたこと及び移管反対陳情に鑑み、国税当局は真剣なる自己反省をすべきであると、以上の点から反対する」との意見が述べられ、次いで東委員より、菊川委員と同様な趣旨の発言がなされたのでありますが、更に「僻地の特殊事情に鑑み、地方の徴税については十分配慮すべきであり、又入場税は大衆課税となるので反対する一との意見が述べられ、更に堀木委員より、「今回の交付税、譲与税等を新設するがごとき税財政改正
1950-03-14 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第21号
殊に今度の財政改正におきまして、地方財政にとりまして大きな問題は平衡交付金の問題でございますが、この際に標準経費を警察費について如何に見るかということにつきましてどう決めるかということが、まあ自治体警察の今後の財源にゆとりが出るかどうかという基本になると思います。こういう点につきましては、現在の実情及び外の費目の振合というようなことを考えまして、適当に定めたいと思います。
1948-07-04 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第52号
○松澤（兼）委員 ただいま上程になつております地方税法、地方財政法、地方配付税法の件でありますが、御承知のように本委員会におきましては、地方財政改正に関する小委員会を設けましで、從來愼重審議を続けてきたわけであります。この小委員会の法案は一応本委員会に報告済となつておるのであります。委員会全体におきまして承認せられました案はこの委員会といたしましては、大体次のようなものであつたのであります。
1948-06-25 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第27号
今度の税制、財政改正案が立案されました当初には御承知のように酒、煙草消費税というものが立案されましてそれに非常に大きな税收入の彈力性ということが期待されたわけでございます。二百二十億円だと思つておりますが、そういう彈力性に富んだものが削除されましたので、今度の改正案に期待されました彈力性が非常に乏しくなつたわけでございます。
1948-06-07 第2回国会 衆議院 本会議 第57号
その上、四日の閣議で本ぎまりとなつた地方財政改正案によれば、税金の増加收入三百五十億、國民は生れたばかりの赤ちやんでも、一人千円を負担せねばならぬ。また医師、歯科医師、弁護士、産婆、計理士、公証人のごとき知能職業者までも事業税を課せられるということになつて、税の性格をもうろう化してしまつた観があるのでありまして、これら一切のことは、相重なつて國民の納税意識を阻害せぬかを憂慮するものであります。
1948-04-01 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第19号
それはそれといたしまして、今回われわれの考えております税制財政改正案では、主としてその都会地の土地の値上りに対する増加税的な意味を含めまして、不動産取得税の高率の引上げをいたしております。土地の課税という問題は、たびたび言われておるのでありまするが、一つには一般物價の値上りとも関係いたします。
1947-11-25 第1回国会 衆議院 決算委員会 第22号
○林（敬）政府委員 今まで内務省地方局の財政課で取扱つておりました仕事の分量、それからいろいろの税制改正、財政改正についてぶつかりました仕事の分量と人間、それらから割出して考えてみまして、今度のは特に畫期的な大きな問題であり。
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