1954-12-01 第20回国会 参議院 本会議 第2号
従いまして財政收支の均衡を期するには、これを国費の節約に求むべきは勿論であるが、何よりも有効な使用の面にこれを求めなければならないのは当然の理であると考えるのであります。
従いまして財政收支の均衡を期するには、これを国費の節約に求むべきは勿論であるが、何よりも有効な使用の面にこれを求めなければならないのは当然の理であると考えるのであります。
物価の点について申しましても、また財政收支の面について申しましても、この点がはつきり現われて参つたのであります。政府といたしましては、昨年の秋以来、昭和二十九年度の予算の編成に着手をいたしますのと並行いたしまして、財政と金融とを通ずる強いいわゆる引締めの線というものを逐次出して参つたのであります。
しかしながら全体の国の財政收支の均衡といい、あるいは国際收支の均衡ということをめざしている経済の中におきましては、開発銀行という政府機関等を設置いたしまして、開発資金等の供給をいたす建前から見ますと、好ましき方向かどうかというイデオロギーはしばらく別といたしまして考えても、現在の政府のとつておりますいわゆる自由主義経済、各国民の経済の基盤に総意とくふうと努力を強く要望しております自由主義経済の中におきましても
併し何分にも国庫の余裕金と言いますのは一時的に生ずるものであつてみれば、これは注意しなければならんものである、財政收支自体の立場を十分考えて参らなければならん。その意味から言いますと、やはり三カ月程度が今後の情勢を見通し得る最大限度ではないかという点もございますので、一応三カ月といたしたのであります。
なお、その限定の仕方を政令に讓つた理由は、国際、国内両情勢の変転による財政收支見込の変化、及び産業合理化の進捗状況に応じて、機動的に対象業種の範囲を変更する必要があるからである」というのであります。 第三点は、法第六條の指定事業は如何なる基準によつて定められるかという点で、これに対する政府当局の見解は次の通りであります。
むしろ独立国家の予算といたしましては、必要に応じ財政收支というものは膨脹もするし縮小もする、財政規模も膨脹もし縮小もするのだ、それはそのときと場合によつて動くものであるということを説明せられて、またそういう方針で編成せられた予算であることが妥当である。
次に、財政收支均衡の方針は従来通りこれを堅持し、一般会計はもとより、各特別会計及び政府関係機関を通じて総合的に收支の均衡を図つております。言うまでもなく、財政は、金融面の施策と相待つて国民経済の健全な運営を確保し、その合理化と発展とを図るべきものでありますから、予算執行に当つては、総合的な資金需給の情勢等を勘案し、実情に即応した措置を講ずる考えであります。
政府としては、以上の財政收支の均衡、為替管理の強化、金融の適正化という、この三大方針に基く具体的な施策を進めて行けば、物資の直接統制というようなことをやるよりも、もつと能率的にインフレを抑制し、経済の安定と発展とをもたらすことができると考えている」との答弁がありました。 次に、第三は、物価対策に関する問題であります。
呼ぶ者あり)従来、地方団体の財政上、経済上の現金不足については、国の財政資金としては短期融資の制度がありますが、これは見合いとなる確定收入の存在を前提とするものであり、現在問題となつておる純然たる赤字に対する緊急融資とは性質を異にするものでありますから、この差異あることによつて、その実現性については大いに心配するものでありますが、当の責任者である池田大蔵大臣より、この点については個々の地方団体の財政收支
うなあ」「默つて聞け」と呼ぶ者あり)本補正予算はこの平和條約締結後の新情勢に対処し、飽くまで健全な経済を営みつつ、経済基盤の充実と国民生活の安定を図ることを目的として、明二十七年度予算と一体的構想の下に、緊急止むを得ざるものを重点的に取上げ、編成せられたものでありまして、(「嘘です」「默つて聞け」と呼ぶ者あり)従つて先ず第一に、講和に伴う諸般の措置を講ずると共に、本年当初予算において堅持いたしました財政收支
今回提出いたしました補正予算案は、右のような基本方針に基いて編成されたものでありまして、当初予算において主眼といたしました財政收支の均衡、国民負担の調整軽減並びに産業の育成合理化のための政府資金の活用等の面において、さらに特段の意を用いておるのであります。
今回提出いたしました補正予算案は、右のような基本方針に基いて編成されたものでありまして、当初予算において主眼といたしました財政收支の均衡、国民負担の調整軽減、並びに産業の育成合理化のための政府資金の活用等の面において、更に特段の意を用いているのであります。
地方財政の不足を補填すべき地方財政平衡交付金制度そのものは極めて合理的な制度でありますが、併しながらその運用において平衡交付金の総額を政府が一方的に削減し、従つてそれに伴つて基準財政需要額の過少見積り、或いは基準財政收入額の過大見積りが行われている現状におきましては、かくして算定された平衡交付金が財政收支の不足を補填し得ないことは当然でありまして、このことは二十五年度の実績に徴して極めて明らかであります
政府は昭和二十四年度以来、総合予算の均衡を図りつつ、そうして、その規模の縮小に努めているのでありまして、国民所得に対する財政收支の割合は漸減しておるのであります。それだからこそ減税ができたのでありまして、誠に結構なことでありますが、慾を申しますならば、昭和二十六年度予算案のごときも、もつと圧縮すべかりしものと私は思うのであります。
租税の滯納整理に必要な経費は、現下の経済事情並びに従来の徴收実績から見まして、本年度の租税收入につきましても、多額の滯納が予想され、かくては、国家財政收支の均衡を失するおそれがありますので、これが滯納整理事務に要する経費であります。租税拂いもどしに必要な経費は、内国税の過誤納金の拂いもどしに充てるために要する経費であります。
例えば財政收支の中の見返資金とか、預金部資金というものはそのまま動きませんが、外国為替会計等の関係で、二十五年度の終りから二十六年度にかけて御承知のような事情のために輸出を見合したというような関係から、支拂超過が生じたということのために、我々として見れば、通貨の供給が一定の生産活動を経済機構に応じて二十六年度に入つて出ていいものが、すでに二十五年度のうちに対民間支拂に出てしまつておる。
それを埋めるものとしてと申しますか、それに対して日銀を中心とする一般金融機関との資金收支では約七百億程度の信用の創設があつて、結局通貨が五百億程度の増加になる、こう見ておりましたものが、それが今申すように最近の状況では財政收支のほうに相当の対民間の支拂超過が先に起つて来て、本年なら二十六年度を通じて起つていいものが先に繰上つて来たようなかつこうで、予算としてはこれは狂いはないのですが、対民間收支の関係
なお第七回国会における野党各派の地方税法通過引延ばしの作戦によつて、これが決定を第八国会に持ち越されましたので、新地方税法実施が遅れたため、年度内の徴税期間が短かくなり、納税額が一時に重なつた結果といたしまして、納税者に納税困難の度合いを加えたこと等も原因いたしまして、いまだ真の実績をあげるに至らず、従つて地方財政收支の実態が明確になる段階ではないのでありますが、国税の自然増収の実情から見ますれば、
○説明員(上原六郎君) 只今のお尋ねは、地方の財政需要を計算いたします上におきまして、標準的な財政需要、或いは標準的な財政支出に基いて地財委は計画をするかという御質問のように伺つたのでありますが、お話の通り財政需要を計算いたします場合には、標準的な財政收支を基礎といたしまして、そうしてそれに基いての不足額を計上いたします。そうして要求いたすのであります。
○説明員(上原六郎君) 特別平衡交付金の百五億というものは、全体の千五十億の中に包含されておりまして、地方財政全体の財政收支と標準財政收支の差額が千五十億になつておるわけであります。一般平衡交付金として配分するものがきまれば、直ぐ特別平衡交付金をそれに伴つてきめるということになるわけです。
と申しますことは借入金の利子が嵩むものですからできるだけ借りない、でまあ公共事業とか何とかそういう関係のものは借入れられたわけでありますけれども、一般の財政收支のためには余り借入金がなかつたというつふうに承知いたします。むしろ平衡交付金を沢山早く出してくれということで繰上げて出しましたので余り該当がなかつたように私は承知しております。
年度内に不足いたしまするお金が十億を超えるのではなかろうかというような見当を立てて、目下財政收支の均衡を如何にやるかということに頭痛鉢巻の状況でございます。さような僅かな自主的な財源でございまするが、これがすべて国の支持されまするところの事業、事務、これに結び付いて来るわけでございます。自主的な財源で自主的な仕事をしておるという部門は一億も実はないという貧弱なる状況でございます。
財政收支が金融に大きな影響を及ぼすことは申上げるまでもないのでありまして、これらについて従来ともすれば財政資金の動きと金融の動きとがなかなか一体化しない憾みがあつたのでありますが、これらについては今後も引続き努力して行かなければならないかと思います。この第三四半期が国庫收支が撒超になる時期でありますから、債務償還のごときは第三四半期はこれを停止すべきものかと考えるのであります。