2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
徹底した省エネやイノベーションとともに、再エネの最大限の導入や地域脱炭素の実現のため、これまでの対策に加え、意欲的な再エネ促進に取り組む自治体や事業者等に対して複数年度にわたり財政支援をすべきであります。 また、消費ベースで見ると、我が国の温室効果ガス排出の約六割は家庭部門が占めており、国民が省エネ等に参加できる仕組みも欠かせません。
徹底した省エネやイノベーションとともに、再エネの最大限の導入や地域脱炭素の実現のため、これまでの対策に加え、意欲的な再エネ促進に取り組む自治体や事業者等に対して複数年度にわたり財政支援をすべきであります。 また、消費ベースで見ると、我が国の温室効果ガス排出の約六割は家庭部門が占めており、国民が省エネ等に参加できる仕組みも欠かせません。
そして、再エネ促進に取り組む自治体や事業者等に対する複数年度にわたる財政支援、ライフスタイルの転換に向けた消費者の環境配慮行動へのポイント発行の検討にもしっかり取り組んでまいります。 COP26は、世界にとって重要な課題である気候変動問題について、各国の連携を通じて前進を図る上で極めて重要な機会です。
我々の議連はこれにプラスで、キャッチアップに対する、これは受けられなかった方たちに対する支援、財政支援というのもお願いしているわけであります。 是非、今日は田村大臣に、HPVワクチンの積極的勧奨再開に向けた議論、どのような気持ちで今臨まれようとしているのか、お答えください。
こうしたところには思い切った財政支援もしっかりしていただきたい、これは要望です。 一方で、コロナ患者の入院と発熱外来の両方を行っている病院からは、自分で診断した患者といえども数十人の健康観察はとてもできない、こういう声も聞きます。
ですから、自治体や医療機関と相談して、臨時的に人を採用する大胆な財政支援や、ここへの応援の派遣、この相談と支援を急ぐ必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、昨年四月から医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきている中で、診療・検査医療機関については、発熱患者等の適切な医療アクセスを確保する観点から、感染拡大防止対策や診療体制確保に要する費用として百万円を上限に補助を行うほか、発熱等の新型コロナが疑われる患者など、外来診療における診療報酬上の特例的な対応など、財政支援を行ってきたところであります。
お手元の資料には健保連さんが調査した記事もお付けしておりますけれども、これはほんの氷山の一角であって、本当にいろんな企業からは大変だと、この経費が負担増になった部分についてはやはり国としてワクチンの供給が遅れたということが根本要因ですので、負担増については財政支援を是非お願いしたいという声がたくさん届いておりますので、この点については国としてもしっかりとした対応をしていただきたいというふうに思っておりますけれども
厚生労働省としては、引き続き、こうした財政支援とともにメーカーの増産要請を行うことなどを通じて活用を推進してまいりたいと考えています。
それが、結果として政府のワクチン供給の遅れで負担が増えて非常に困っているという、そういった声に是非政府としても耳を傾けていただいて、しっかりとした財政支援、これ重ねてお願いをしておきたいというふうに思いますので、是非検討してください。 もう一度お願いします。
政府としまして、飲食店に対する協力金の速やかな給付が行われますよう必要な助言あるいは財政支援を行っております。引き続き、必要な支援が事業者に行き渡りますよう自治体をしっかりとサポートしていきたいと思っております。
また、今委員御指摘の発熱等の新型コロナが疑われる患者などの外来診療に関しましては、診療報酬上の特例的な対応、これを行っているほか、ワクチン接種を行う医療機関に対する財政支援、これも行っているところでございます。 直近の医療費の状況といたしましては、三月、四月は対前々年比で一〇〇%を超えて戻ってきている一方で、感染状況に関しましては新規感染者数の増加が続いている状況がございます。
○国務大臣(西村康稔君) この六月十一日の事務連絡ですね、これにつきましては、より多くの飲食店が酒類の提供停止に伴う休業要請に応じていただけるよう、販売業者の皆様の月次支援金に、国の財政支援の下、都道府県が上乗せ、横出しして支援金を支給する場合、この場合に、まさに飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面を提出することを都道府県にお願いしていたものでございます。
○西村国務大臣 まず、医療人材を確保するために、歯科医師、救急救命士、薬剤師などの協力を得ながら、接種単価の引上げ、上乗せなど財政支援も含めて取組を行ってきているところであります。 また、医師が足らない、あるいは看護師さんが足らないということに対応して、尾身先生、尾身会長が共同代表を務めておられますNPOが支援をしております。
西村国務大臣 全体としては、例えば、一月分はもう九割以上、そして二月分も九割弱支給済みということでありまして、全体としてはかなり進捗しているものと思いますが、御指摘のように、それぞれの自治体で少し差もありますので、優良事例を紹介しながら、外部委託をもっと増やすこと、あるいは書類の合理化、ほとんどはもう電子申請をやっておりますけれども、これもできるだけ簡素化すること、こういったことを含めて、私ども、財政支援
お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、いわゆる「送り付け商法(ネガティブ・オプション)」に対する規制強化を求めることに関する陳情書外十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書外三十三件であります。 ――――◇―――――
二つ目に、少しでも病床を確保しなければならない感染症危機の中、医療法等の改悪を強行し、病床の削減などを行った医療機関に財政支援する仕組みを設けました。感染症危機の今、なぜ大きな予算をかけて病床の削減などを促進するのか。逆じゃありませんか。全く理解できません。 加えて、児童手当法も改悪され、約六十一万人の子供たちが支給対象から外されることになりました。
また、飲食、宿泊サービス業を始め、特に深刻な影響を受けている事業者への積極的な財政支援に取り組みながら、地域の実情に応じた効果的な感染拡大防止策に取り組み、新規感染者数の抑え込みを図ってこられました。 現在も、日々の感染状況をつぶさに分析し、コロナ予備費を活用して機動的な対策を打ち続けております。
それから、平時から新型コロナ感染症への対応、それから感染者が発生した障害者支援施設のサービス継続に必要なかかり増し経費、それは、障害福祉サービス等報酬の特例的な評価や財政支援を行っております。
先月、地方財政審議会は、地方が財源面で心配なく感染症対策等に取り組めるよう、必要な財政支援を行うべきとの意見を総務大臣に提出しています。 そこで、新型コロナウイルス感染症への対応として地方から期待の大きい地方創生臨時交付金についてしっかりと確保すべきと考えますが、この点について坂本担当大臣に決意をお伺いします。
○笠井委員 老朽原発の再稼働を進めるという、まさに国策と一体になった財政支援にほかならない、今の答弁を伺っても。しかも、それとセットで、新たに、福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議を立ち上げた。産業の複線化とか新産業創出のためといいますけれども、逆にこれは立地自治体の原発依存を温存することになっちゃうんじゃないか。どうですか。
そういう意味で、既存校においても、教室を間仕切りした状況などを改善するための増改築など子供の数に応じた学習環境の確保、これ促進することを期待したいと思いますが、国として財政支援を含めどのような支援があるのか、答弁をいただきたいと思います。
国土交通省におきましては、こうした取組を応援するため、令和二年度第三次補正予算より、テレワーク拠点の整備に取り組む自治体に対して財政支援を行っております。さらに、今年度からは、官民連携によって民間事業者が施設を整備する場合にも直接支援を行うことができるよう措置いたしました。 また、ウエルネス分野でございますが、国土交通省ではいわゆるウオーカブルなまちづくりを進めております。
○室井邦彦君 是非、しっかりとしたこの財政支援の方をまたしてあげていただきたい。最終的にはやっぱり財力というのが問題になってくると思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、コロナ禍における国土、都市の将来像についてお聞きをしたいと思います。 コロナ禍は世界的に人々の行動を変容させておりますが、国土や都市の将来像を見えにくくしているということです。
中小企業が労働生産性の向上や設備投資などの計画の認定を受けることで財政支援や税制優遇などが受けられますけれども、このうち、投資した設備の固定資産税の減免期間は令和四年度末までで、時限措置となっております。 そこで、質問したいと思いますけれども、先端設備等導入計画には一・五兆円分の設備投資が盛り込まれておりますが、更に固定資産税の減免について恒久化することも検討してはどうかと考えます。
ですので、以前にも大臣にお願いをいたしました、現場のニーズにきめ細かく応えたそういう支援策を、申請も簡単でスピーディーで、そして手の届きやすい支援策を自治体がたくさん打てるように、国からの地域独自の取組への財政支援を重ねてお願いしたいと思います。 以前も申し上げましたが、この法案について最後の質問になると思うので、大臣の御決意をお願いします。
地球環境に優しい新幹線の整備は総理肝煎りの二〇五〇年カーボンニュートラルにも資する話であり、ポストコロナで集中から分散へ、過密から過疎への発想の転換が求められる中、いま一度、人口や効率性最優先の考えや費用対効果、事業評価の在り方を見直すとともに、新幹線の全国ネットワークの早期構築に向け、JRへの国の関与の見直しや地方への財政支援強化のほか、外国人観光客を含む新幹線の恩恵を受ける全ての利用客から乗車の
法改正による税制措置、また金融支援とともに、財政支援として、令和二年度第三次補正予算により創設されました二兆円規模のグリーンイノベーション基金を活用して、更にこれは今後の需要に応じて基金を積み増ししていくことも重要だと思いますけれども、これにより水素社会の実現を加速すべきだと考えます。 水素社会の実現には、水素供給コストの低減が必要であります。
四、後期高齢者支援金の増大に加え、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けた保険料収入の急減により、健康保険組合の財政運営が極めて困難な状況にあること等を踏まえ、特に財政状況が厳しい健康保険組合に対する財政支援や保険者機能強化支援事業等の推進を図ること。