○国務大臣（西村康稔君） 第一次補正予算を含む緊急経済対策に加えて、先般、野党の皆さんにも御賛成、多くの野党の皆さんに御賛成をいただいて二次補正予算を成立させていただいたわけですけれども、あわせて、財政支出百二十一兆円、事業規模二百三十四兆円という、ＧＤＰの四割を超える過去最大規模の対策を今講じているところであります。
○清水貴之君 そして、今日にも第二次補正予算が成立というふうに見られているわけですが、その中にこのもちろんＲＥＶＩＣへの出資も入っておりまして、ただ、今こういう厳しい状況ですので、もう様々財政支出が増えていく、これは仕方ないといいますか、もう当然のことだというふうに思うんですが、その一方で、財政規律といいますか、国の財政状況はもうどんどんどんどん悪化していますので、この辺もシビアにやはり見ていく必要
私どもとしては、景気対策として、いわゆる一人当たり十万円のあれをやらせていただくとか、事業支援に二百万円とか、家賃の補償等々、家賃支援給付金が最大で六百万とか、いろいろなことをやらせていただいておりますので、いわゆる事業規模でいきますと総額二百兆になりますけれども、財政支出でも百二十兆円になります。
日本国憲法は、財政支出の決定権を持つのは国民の代表である国会であり、政府が好き勝手に予算を使ってはならないという大原則を定め、例外を厳しく制限しています。十兆円もの予備費は、この憲法が定める財政民主主義の大原則を踏みにじるものではありませんか。
今回の対策は、一次と合わせて、財政支出約百二十兆円、事業規模約二百三十兆円のまさに空前絶後の規模となりました。まず、この対策に込めた総理の思いを伺います。 次に、日銀が、金融調節の一環とはいえ、必要に応じて上限を設けず長期国債を買い入れることについて、財政に与える影響を不安視する声もあります。
このような考えに基づき、令和二年度第一次補正予算を強化するため、財政支出約七十三兆円、事業規模約百十七兆円の令和二年度第二次補正予算を編成いたしております。 主な対応策として、第一に、雇用調整助成金の拡充等と家賃支援給付金の創設により、人件費と家賃という固定費への支援を抜本的に強化いたします。
このような考え方に基づき、令和二年度第一次補正予算を強化するため、財政支出約七十三兆円、事業規模約百十七兆円の令和二年度第二次補正予算を編成いたしております。 主な対応策として、第一に、雇用調整助成金の拡充等と家賃支援給付金の創設により、人件費と家賃という固定費への支援を抜本的に強化をいたします。
前回の総合経済対策、十二月ですけれども、今回の緊急経済対策、四月というので、これ、政府から経済に流れる資金として、国費、それから地方費、それから財政投融資ありますけれども、合わせてこれを財政支出としてお示しをさせていただいておりますので、今回の第二次補正予算におきましては、国費三十三兆円、財政投融資三十九兆円、合わせて財政支出としては七十三兆円ということになっておりますので、一次補正予算と合わせて約百二十一兆円
緊急経済対策、第一次補正予算と合わせて、財政支出百二十一兆円、事業規模で二百三十四兆円の過去最大の規模となっておりまして、どんな状態が生じても事業、雇用、生活を守り抜くための万全の枠組みとしておるところでございます。本補正予算を速やかに国会に提出させていただき、その早期成立に努めてまいりたいと考えておるところです。
秋季入学につきましては、例えば教育や学校関係等の団体から、教育のみならず、社会、経済、地域に大きな影響を与える国家的改革論議であり、各界各層交えて議論を行うべきという御意見、時間を掛けて慎重に検討すべきという御意見、課題や憂慮すべき事項をまとめた御意見、九月入学の導入よりも効率的な財政支出で実効的な学習保障を進めることができるとする提言等が寄せられてございます。
当然、感染防止策はとっていただくという前提でありますけれども、こうした予算を活用しながら、さらに、二次補正予算で、今回、一次と合わせて財政支出百二十兆円、事業規模で二百三十兆円を超える見込みのものであります。
それから、ちょっと私確認していないんですが、政府がつくった資料の中に、財政投融資も財政支出であるというような表現があるというふうに、確認していませんけれども、そういうふうに伺っておりますけれども、やはり、国債を発行してやる事業と財政投融資は、あくまでも融資と出資ですので、これは性格が違いますから、この辺も混乱のないようにしっかり説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
不要不急の財政支出はきっぱり中止すべきです。 以上を指摘し、討論といたします。
○国務大臣（麻生太郎君） 今の段階で、まだ第二次の補正を組んで間もない段階で、私どもとしては、今の段階からどれぐらいということを考えているわけではありませんし、どれくらいの額になるということも今申し上げられる段階にはないと思っておりますけれども、少なくとも、私どもは真水の定義含めていろいろ難しいんだとは思いますが、少なくとも、先般の緊急経済対策において財政投融資を含めまして財政支出としては、前回は五十
実際に、ＩＭＦの統計データを見ますと、二〇二〇年の末において、恐らく先進国の政府の財政支出、財政赤字がどれぐらいになるかというデータがございまして、六十六兆ドル、約七千兆円になるんではないかと言われております。 政府の財政支出も始まっておりまして、アメリカは一兆ドルということでございますが、このコロナ対策におきまして、約六兆ドル、七百兆円の政府赤字が増えるんではないかと言われています。
○清水委員 政府の財政支出の拡大を支えるために中央銀行が国債を無制限に買い入れるというのは、やはりこれは財政ファイナンスだと指摘されても否定のしようがない措置だと言わなければならないと思うんですね。 また、日銀は、ＣＰ、コマーシャルペーパー、それから社債等の追加買入れ枠を大幅に拡大して、合計約二十兆円の残高を上限に買い入れることも決めました。
さらなる積極財政支出についてお尋ねがありました。 今般の緊急経済対策では、これまでにない強力な資金繰り支援や減税と同等以上の効果を有する十五兆円を上回る現金給付など、あらゆる手段を駆使して、困難に直面している事業者や御家庭の皆さんを支えることとしています。全体で事業規模百十七兆円、ＧＤＰの二割に当たる対策規模は、世界的にも最大級であると考えております。
リーマン・ショックを上回る経済苦境が生じつつある今、聖域を設けず、国民の生活を守るためにはどんなことでもやるという意気込みで、二次補正を含めたさらなる積極財政支出を行い、それと同時に、所得税、法人税、消費税といった基幹税も含めた税の見直し議論を始めるべきです。総理の見解を伺います。
こうした認識に立ち、安心と成長の未来を拓く総合経済対策に加えて、新たに補正予算案を編成し、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制といったあらゆる政策手段を総動員することとし、財政支出四十八兆円、事業規模百十七兆円の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定いたしております。
対策の規模については、事業規模で百十七兆円、財政支出は四十八兆円となっております。この経済対策により、できるだけ早く日本経済を正常な成長軌道に復帰させることが、今は財政健全化を達成する意味でも最も重要なことと考えております。
こうした認識に立ち、安心と成長の未来を拓く総合経済対策に加えて新たな補正予算を編成し、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制といったあらゆる政策手段を総動員することとし、財政支出四十八兆円、事業規模百十七兆円の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定いたしております。
この際、不要不急の財政支出はきっぱり中止すべきです。 第二は、本法案が国の安全保障への寄与を目的に掲げ、しかも、安全保障上の懸念を口実にした５Ｇとドローンに関するサイバーセキュリティー確保の規定は抽象的かつ曖昧で、政府に白紙委任するものだからです。 本法案の背景には、５Ｇをめぐる米中の覇権争いがあります。
四月七日に、事業規模百八兆円、財政支出三十九兆円の追加経済対策が明らかにされております。 このように、国も地方自治体も、また国民の皆さんにも我慢、御負担をかけている中、当初から私は、国会議員もみずからの身を削って国難に与野党一体で当たっていくべきだとずっと主張をしてまいりました。
まあいろいろ金額だけ膨らませた張りぼてじゃないかというような御指摘もございますけれども、財政支出が財投も含めて三十九・五兆円、それから国、地方の歳出が二十七兆円、国の補正予算、来週国会に提出される予定と聞いておりますけれども、十六兆八千五十七億、建設公債二兆三千二百九十億、そして今回、特例公債、赤字国債を十四兆四千七百六十七億円発行するということでございます。
これを引くと財政支出が三十九・五兆円。三十九・五兆円も、からくりがあって、このうち、借金ですね、返済が必要な融資が十三・三兆円。それから、昨年通した、成立した補正予算、この未執行分九・八兆円も入っている。
私のこれまで抱いていた事業規模というのは、政府が財政支出しますよね、それに付随して民間のお金も動くじゃないですか、そういうマネーも含めて事業規模とカウントをするというのがこれまで一般的だったと思うんですけれども、納税猶予、社会保険料を猶予する、私は賛成なんですよ、これは即効性があっていい政策だと思います。困っていらっしゃる方は、とにかく手元資金がショートすることが一番怖いわけじゃないですか。
ただ、財政支出をするにしても、政策効果が最大限になるように、その規模とタイミングをしっかりと見極めなければなりません。 麻生大臣いつもおっしゃっていますが、治療薬が適用されるまでは通常の経済活動に戻ることは難しく、さらに、世界全体で感染が終息しないとノーマルな状態には戻れないと思われます。安倍総理も長期戦という言葉を使われましたが、一九一八年のスペイン風邪は終息するのに丸三年を要しました。
その金額から国の財政支出二千三百七十二億円を控除すると千十九億円でございますが、この中にはいわゆる需要の前倒し効果などが含まれておりますので、これを考慮いたしますと、実質的な消費喚起効果は一千十九億円の内数というふうに推計をしているところでございます。
その金額から国の財政支出額二千三百七十二億円を控除すると一千十九億円でございますが、いわゆる需要の前倒し効果などを考慮すると、実質的な消費喚起効果は一千十九億円の内数というふうに推計をしているところでございます。 以上でございます。