2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
なぜ政府は、東京オリンピック・パラリンピックを控えておきながら、欧米が昨年春までには大きな財政投資によってワクチン開発と供給のプロジェクトに着手していたのに、日本国政府はそのような決断をしなかったのでしょうか。
なぜ政府は、東京オリンピック・パラリンピックを控えておきながら、欧米が昨年春までには大きな財政投資によってワクチン開発と供給のプロジェクトに着手していたのに、日本国政府はそのような決断をしなかったのでしょうか。
また、ごく最近でありますが、EUも、成長を後押しする分野への投資、つまり公共投資でありますが、これは赤字の算入基準の適用外とすべきだといったような議論を行っていて、財政投資、財政出動を催しております。 我が国の財政制度等審議会は、着実な社会資本整備により我が国の社会インフラは概成しつつあるとの認識を繰り返し表明しています。しかし、我が国は着実な整備など行ってきておりません。
これらの課題を解決するための財政投資をする対象として最も効果的なのは保育士の処遇改善だと考えています。これらは、お配りしている我々のアンケート結果でも多く回答が得られています。 ただし、処遇改善といっても、いわゆるお給料などのお金の話と労働環境の話と二つあるわけです。
私は、この二つの指定事業は、公財政投資が生き金になっている見本、モデルケースだと思っており、ふやすことがあっても減らしてはならないと思っております。
であれば、環境の整った都市部で住めばいいとか、その方が合理的で、国や自治体の財政投資も少なくなって効率的な都市運営が可能となると言う人がおったら、僕はばかげているというふうに思っています。地方こそが国土の保全を担い、水や空気、食料、エネルギーを供給しています。また、多くの人材も都市部に輩出をしております。
学生に力をつけた大学を支援し、頑張った学生を応援することによって、血税による公財政投資が生き金になる仕組みが今こそ求められております。 そこで、高等教育局長にお尋ねをいたします。 大学教育の成果を見える化することについては、国内外の大学でさまざまな取り組みが行われているとお聞きしております。
○国務大臣(石原伸晃君) 最初は財政投資から入り、次は人への投資の重要性について、今、二之湯委員は御指摘されたと思います。もちろん、こういう日本の社会だからこそ、将来の人々への投資、将来を担ってくれる若い方々への投資というものは非常に重要でございますし、成長戦略の中でも人材育成というものを一つの大きな柱に位置付けさせていただいております。
こういうものに特化をしていく、これにつきましてもこれからまたいろいろお話があるかと思いますけれども、必要な財政投資というものは、先ほど脱出、ロケットの大気への突入の話を例に出されておりましたけれども、必要なものをやっていくということは同感の至りでございます。
つまり、保育士さんに対しても給与という形で公的ないわゆる支出として還元され、また、それによって手が空いてきた、今人手不足と言われていますからね、そういう形でもって労働生産性も現場で上がるということで、実を言うと、これに対する財政投資というか、財政出動というか支出はかなり経済にプラスがあるんではないかと思うんですが、例えば、こういったもの、施策においてGDPどれぐらい引き上げるかだとか、そういう論点で
そういうような事柄に対しましては、まず一つには、三千四百億円の追加的な財政投資ということで、これはそのうちの半分は、千七百億円は低所得者の多い市町村に対する支援ということでございますし、残りの千七百につきましては、子供さんの多い自治体でございますとかあるいは市町村でございますとか、あるいは医療費適正化や予防に取り組んでいただいたところを支援をしていくということで、合計三千四百億円というものが入ってまいりますので
そこの関係をどうつくっていくか、それが恐らく今後の地方への財政投資、これからも続くと思いますけれども、それをうまく使っていくための鍵になるのではないかというふうに考えている次第です。 以上です。
と同時に、財政投資システム、昔は、もう日本ではあれですけれども、財投、ですから貯金をやってはどうかということをわざわざ資料を作って御説明しました。
この二十年間、政府は財政投資、金融は大胆な金融緩和をしてこなかったものですから、どこまで続くのかというのが未体験だと思うんですね。そういうのもきちっとウオッチしていただきまして、財政投資の効果というのを考えていただきたいと思います。財務省といいますか、内閣府が出すのはちょっと抑えぎみ、民間の数字から比べると、大分低いんですね。もうちょっとあるんじゃないかと実は考えております。
ここで最も大切なことは、科学技術と高等教育に対する公的財政投資はまさに投資であって、社会保障、コストではないということであります。投資には必ず社会的なリターンがあるということであります。
インフレ率二%前後、こちらでまた、ある程度財政投資も必要。そこで、まず、デフレ脱却を目指した、期待を喚起した、経済を好転させるためにアベノミクスを実行されたという認識であります。私どもも、ここの試み、大枠は賛成でございます。反対のための反対はしないという方針でまいりました。
だけれども、ヨーロッパでは家族農業が社会の基盤になっている、社会の安定につながっている、国土の安定につながっている、そのことについて経済界は理解していますと、アイデンティティーを持っています、だからそのことでもって相当の財政投資をしている共通農業政策、さらには農業者直接支払の仕組み、そしてさらに、これが画期的なんですが、すごいんですが、経済界も農業界もヨーロッパではアメリカの押し付けであるTPPについては
そこを、未来を見通していく中で、今生まれ育ってくる、あるいは今いる子供たちがいかに健やかにたくましく育っていくのかということが未来の日本を支える一番大きな要点だろうと思いますので、しかも、最近いろんな研究によって、乳幼児期の子供にいろいろ充実した施策を講じるということが結局将来にわたって非常に有効である、財政投資としても、むしろ早い段階から公費を投入することの方が後から投入するよりも極めて有効であると
そこで、財務省を中心として公共事業を含め財政投資を随分行いました。それによってバブルの影響というのは、マイナス影響から随分軽減されたんじゃないかというふうに私は考えております。
○赤嶺委員 大変苦しい答弁のようでありますが、企業誘致をするために、とにかく財政投資をどんどんやっていかなきゃいけない。費用対効果はもう論外の地域になっているんですね。その結果、沖縄県は、二〇一〇年度で借金返済六億九千万円になっているんです。十七年間、土地も売れないものですから、二百億円ずつ返していかなければいけない。
ちょうどイギリスの国家財政が、福祉国家として財政投資が大変膨張いたしまして、国家危機寸前まで行きました。そのときの就任当時の演説の中で、私の福祉政策はボランティアを推進することにあると言ったんですね。本当に驚きまして、政治家は、あれをつける、これをつける、これをすると言うんですけれども、ボランティアを推進しなさい、そういうことを言われたのを私は今でも覚えています。
知念参考人には振興について、一つは、よく沖縄の振興策はざる経済になっている、そして沖縄に財政投資したのが本土に逆流してきている、公共工事もそのように言われており、私は、大型商業店が結局本店にしか利益が行かない、吸い上げられているというこの問題は、今後の沖縄の地域経済を考える上でも改善すべき大事な点じゃないかと思いますが、この点についてお聞かせいただきたい。