2000-05-23 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第19号
○政務次官（林芳正君） 財投三表と今おっしゃいましたのは、財政投融資資金計画、財政投融資原資見込、それから財政投融資使途別分類表、この三表をお指しになっているということでございまして、これはいずれも参考資料ということで国会には提出させていただくことになっておるわけでございます。
○政務次官（林芳正君） 財投三表と今おっしゃいましたのは、財政投融資資金計画、財政投融資原資見込、それから財政投融資使途別分類表、この三表をお指しになっているということでございまして、これはいずれも参考資料ということで国会には提出させていただくことになっておるわけでございます。
また、各原資の各財投対象機関への配分等を示しました財政投融資資金計画、財政投融資の原資額の見込みを示した財政投融資原資見込、三番目といたしまして財政投融資計画による資金の供給先を使途別に示した財政投融資使途別分類表、及び四番目といたしまして予算及び財政投融資計画の説明等を国会の審議の便に供するために参考として国会に提出をしておるところでございます。
地方財政計画は、毎年度、国の経済見通し、国の予算、財政投融資資金計画、長期計画等との関連のもとに、地方団体の財政需要の動向を踏まえ、地方財源の確保と円滑な地方行財政の運営が図られるよう、政府の責任において策定しているところでございます。
各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画に掲げてございますが、ここでは概略を御説明申し上げます。 住宅関係につきましては、現下の住宅事情にかんがみ、住宅金融公庫において、引き続き無抽せん制をとることとし、所要の貸付戸数を確保するとともに、貸付制度の充実を図ることといたしております。
各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画に掲げてございますが、ここでは概略を使途別分類表に沿って御説明申し上げます。 住宅関係につきましては、現下の住宅事情に顧み、住宅金融公庫において引き続き、無抽選方式をとることとし、所要の貸付戸数を確保するとともに、貸付限度額の引き上げを行うほか、貸付制度の改善を図る等、特段の配慮を払うことといたしております。
これに関連しまして、良質な政府資金の一層の拡充を図るべきではないかという御質問でございますが、昭和五十四年度の財政投融資資金計画の政府資金の伸びは前年度比一二・九％にとどまっております。これに対しまして地方債計画の政府資金については前年度比一九％増の二兆九千百億円を確保したわけでございまして、この点、良質な政府資金の充実を図っておると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画に掲げてございますが、ここでは概略を使途別分類表によって御説明申し上げます。 使途別分類のうち、住宅、生活環境整備、厚生福祉、文教、中小企業及び農林漁業は、国民生活の安定向上に直接役立つ分野であります。
各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画に掲げてございますが、ここでは概略を使途別分類表によって御説明申し上げます。 使途別分類のうち、住宅、生活環境整備、厚生福祉、文教、中小企業及び農林漁業は国民生活の安定向上に直接役立つ分野であります。
各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画に掲げてございますが、ここでは概略を使途別分類表によって御説明申し上げます。 使途別分類のうち、住宅、生活環境整備、厚生福祉、文教、中小企業及び農林漁業は国民生活の安定向上に直接役立つ分野であります。
各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画に掲げてございますが、ここでは概略を使途別分類表によって御説明申し上げます。
各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画に掲げてございますが、ここでは概略を使途別分類表によって御説明申し上げます。
各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画表に掲げてございますが、ここでは概略を使途別分類表によって御説明申し上げます。
各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画表に掲げてございますが、ここでは概略を使途別分類表によって御説明申し上げます。
各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画表に掲げてございますが、ここでは概略を使途別分類表によって御説明申し上げます。
各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画表に掲げてございますが、ここでは概略を使途別分類表よって御説明申し上げます。 使途別分類のうち、（１）住宅、（２）生活環境整備、可厚生福祉、（４）文教、（５）中小企業及び（６）農林漁業は、国民生活に最も密接に関係する分野でありますが、これらに対する財政投融資の額は五兆九千七百二十四億円でありまして、財政投融資総額の六四・一％を占めております。
また第二問目の、財政投融資資金計面及び資金運用部資金運用計面中に占める郵便貯金の割合でございますけれども、四十九年度の当初計画におきます財政投融資資金計画は八兆三千四百三十四億円、この中で郵便貯金は三兆五百億円と予定しておりますので、三六・六％の割合となります。
各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画表に掲げてございますが、ここでは概略を使途別分類表によって御説明申し上げます。 使途別分類のうち、住宅、生活環境整備、厚生福祉施設、文教施設、中小企業及び農林漁業は、国民生活に最も密接に関係する分野でありますが、これらに対する財政投融資の額は四兆八千五百三十六億円でありまして、財政投融資総額の六一・三％を占めております。
各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画表に掲げてございますが、ここでは概略を使途別分類表によって御説明申し上げます。 使途別分類のうち、住宅、生活環境整備、厚生福祉施設、文教施設、中小企業及び農林漁業は、国民生活に最も密接に関係する分野でありますが、これらに対する財政投融資の額は四兆八千五百三十六億円でありまして、財政投融資総額の六一・三％を占めております。
これは日本開発銀行、これにも出ているのですが、財政投融資資金計画を見てみますと、日本開発銀行に昭和四十七年度は三千六百四十億、四十八年度は三千八百五十七億、これは資金運用部資金です。資金運用部資金というたらいろいろあるからという御意見が出るだろうけれども、資金運用部資金です。金に色目がついていないからわからへん。
結果としてだれが利益を得るかというと、国が、そういう財政投融資資金計画からいえば、それの資金に使うわけですから、これは政府にメリットがある。また債券を買うわけですから、産業なりが一定のメリットを受ける。