1974-10-17 第73回国会 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第1号
対象の範囲といたしましては、公共事業等のほかに財政投融資対象事業等を含めることにいたしておりますが、災害復旧事業でございますとか文教施設、社会福祉施設等、繰り延べ対象とすることが不適当なものは対象から除外をいたしております。また、住宅金融公庫、中小企業金融三機関等にかかわる事業につきましても対象除外の扱いをする等配慮をいたしておるところでございます。
対象の範囲といたしましては、公共事業等のほかに財政投融資対象事業等を含めることにいたしておりますが、災害復旧事業でございますとか文教施設、社会福祉施設等、繰り延べ対象とすることが不適当なものは対象から除外をいたしております。また、住宅金融公庫、中小企業金融三機関等にかかわる事業につきましても対象除外の扱いをする等配慮をいたしておるところでございます。
さらにこれに加えて、鉱害復旧事業、都市建設道路事業に失業者を吸収する等の設置を講ずることをはじめ、失業対策事業と公共事業、財政投融資対象事業等との総合的計画的運営をはかることが必要でありまして、そのためには労働省と他の経済各省間の緊密な連絡が要請されるのであります。
さらにこれに加えまして鉱害復旧事業、都市建設道路事業に失業者を吸収する等の措置を講ずることをはじめ、失業対策事業と公共事業、財政投融資対象事業等との総合的計画的運営をはかることが必要でありまして、そのためには労働省と他の経済各省間の緊密な連絡が要請されるのであります。
さらにこれに加えて鉱害復旧事業、都市建設道路事業に優先的に失業者を吸収する等の措置を講ずることを初め、失業対策事業と公共事業、財政投融資対象事業等との総合的計画的運営をはかることといたしております。