2005-07-20 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（尾辻秀久君） 厚生年金の積立金についてでございますが、平成十二年度までは旧大蔵省資金運用部への預託義務が課されておりましたけれども、財政投融資制度改革によりまして平成十三年度以降、預託義務が廃止をされておりまして、厚生労働大臣が年金資金運用基金に資金を寄託するということで運用される仕組みとなっております。
○国務大臣（尾辻秀久君） 厚生年金の積立金についてでございますが、平成十二年度までは旧大蔵省資金運用部への預託義務が課されておりましたけれども、財政投融資制度改革によりまして平成十三年度以降、預託義務が廃止をされておりまして、厚生労働大臣が年金資金運用基金に資金を寄託するということで運用される仕組みとなっております。
このため、公社化で終わりということではなく、今後さらに、特殊法人改革、財政投融資制度改革、郵政三事業の民営化に向けて、各方面からの御意見を聞きながら、この民営化問題については、より具体的な提案を夏ごろまでに取りまとめて、国民の議論を期待していきたいと思います。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
今回のこの逓信委員会で審議しております郵便貯金法等の一部を改正する法律案、あの大きな財政投融資制度改革の一つでございますが、財政投融資制度の改革、これから二十一世紀へ向けての日本のいろいろな構造改革を進めていく上で非常に重要なものでございました。長年の議論の成果だと思います。
その折に、財投、これ問題ありというようなたしか雰囲気の中で、きょう議論をしようとしている財政投融資制度改革、これの大方の方向が定められたかと私は思っていますが、ちょうど一期目の務めが大方終わろうとしているこの時期に、この細かい骨組みについての議論、そしてその折に質問に立つ機会を授かったことも、何かえにしかなというような思いがいたします。
以上、疑問点、懸念を指摘してまいりましたが、最大の問題は、冒頭申し上げましたように、財政投融資制度改革が余りにも不十分であることに尽きるわけであります。政府がいま一度真剣に財政投融資制度の抜本改革、財投機関のあり方の抜本的見直しに取り組むべきであること、これなくして我が国の財政再建は到底あり得ないことを最後に重ねて申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
日本政策投資銀行といたしましては、財政投融資制度改革の趣旨に沿った対応を図るべく、資金調達のあり方につきまして現在幅広く検討を行っているところでございます。
そういうことを踏まえまして、昨年の六月の中央省庁の改革基本法におきまして、財政投融資制度改革の抜本的な一環として、御案内のように、年金の積立金の運用部資金の預託業務を廃止する、こういうような方針が打ち出されたわけでございます。
この特殊法人の整理統廃合、二つや三つの特殊法人をなくしたり統合したりしても大した行政改革にならないから、もとの財政投融資制度改革をしよう、さらには、資金はどこから来ているかということで、橋本内閣になって初めて、根本的に、総合的にとらえようという行政改革に踏み込んだのです。
これは財政投融資制度改革に大きくつながっていくと思います。それで、郵政三事業が独立採算制をとる。なおかつ、封書、はがきの民間参入を規制していたのが、これを民間参入を認めるとなっております。現状と結果を見れば、これは将来の郵政三事業民営化の布石が打たれた。いつでも環境整備がこれから進んでいくというふうに私はとりました。 全政党が郵政民営化に反対していた。
私が今引き下げをどうかと疑問を呈している、これは、この預託金利が財政投融資制度改革にも重要である、私が今この問題提起しないと国会でも議論されない。重要問題をこうして議論していただくということは、私は改革を進める上において前進だと思います。ここまで、大蔵省、ちょっと考えてくれと、簡単にはオーケーしないぞと言っているのはよかったなと思っております。
○小泉国務大臣 財政投融資制度改革に取り組むべきだという御意見は私も賛成です。 財政投融資制度というのは、本来、郵便貯金、簡保資金、年金、国民の大事なお金ですから、有利で確実なところに投資、融資しなければならないという規定があるにもかかわらず、財政投融資制度は有利でも確実でもないところに投融資しているところに問題がある。