九十二ある特殊法人の三分の二が財政投融資制度による資金で事業展開をしている、その資金の源こそ郵貯、簡保、国民年金である、この巨額な資金があるので特殊法人は事業ができる、この問題は財政投融資制度そのものの必要性にもつながる、そのように御指摘をされ、その上でさらに、郵便局が新しい事業に進出することによって郵便局の仕事はふえるんだ、それによって郵便局は減らない、二倍にもなるかもしれない、そのようにおっしゃっておられます
今お話しのあったように、財政投融資制度そのものは財投機関債という新たな制度に変わったわけでありますから、一歩前進というふうに私は感じております。
両改正案は今日まで長期にわたって維持されてきた財政投融資制度そのものの存続にかかわるものであり、このように短時間で終局するのではなく、時間をかけて徹底審議すべき重大法案であります。 そもそも財政投融資制度は予算と並ぶ財政政策の重要な手段として機能してきました。
幹は何かというと財政投融資制度そのものであり、根は何かというと、この資金を貸し付けている郵政三事業になる。 となりますと、増収策を講ずる、もう増税ではできない、国債増発もできない、若い人にツケを回すことはできないとなれば、まず増税を考えたり若い人にツケを回す、国債の増発を考える前に、政府関係機関でむだなところはないか、これを一番徹底的に考えなきゃいかぬ。
というのは、財政投融資制度そのものの見直しがどういう方向になるか決まっていないからであります。 これは財政投融資制度の根本的なあり方と連動してくる問題です。私の考えているのは、単に二十三兆円の問題ではない、全額百兆円以上の今の年金を自主運用すべきだというふうに考えているものですから、これは財投の基本的な見直しと連動してきます。
財政投融資制度そのものの中に、いわば不良債権対策を盛り込むということですね。それで、貸し倒れ的なものがあれば、これはまずその不良債権対策の中で処理して、それでもだめならば一般会計で処理する、こういう大きなシステムの変更を考えるべきときじゃないだろうかというふうに思うわけでございます。
行財政改革をやるんだったら財政投融資制度そのものを見直すべきだと。特に財政投融資制度がこれだけの事業活動をできるのは、年金のお金と郵貯のお金があるからこそ投資、融資している。その際に、年金を掛けている人から見ればこのお金が有利に運用されていいんですから、資金運用部に預かっている預託金利は高い方がいい。郵貯のお金と一緒に預かって統合運用している。
こうした動きというものをやはり制度全体に広げていく、そしてさらに、財政投融資制度そのものについて、どういう資金配分で行っていくことがいいのかということまでこの議論というものを拡大させていくことが必要だろうと思います。
最も広範な取り組み方としましては、財政投融資制度そのものについてメスを入れる必要があると考えますが、これにつきまして、総理あるいは大蔵大臣のお考えをいただきたいと存じます。
○武藤（山）委員 私ごとで恐縮ですが、私は郵政事業対策委員長を党の方でやっておる関係で、このＭＭＣの動きがどういう時期にどうなるかということに大変関心を持っておる一人なものですからきょうはこの問題を質問しているわけなんですが、十分その辺を考慮してやっていかないと、やがては財投資金ももう崩壊をして、今の財政投融資制度そのものが維持できなくなるということもあるわけですね、将来展望をすると。
なるほど住宅公団もありましょう、あるいは地方還元として地方公共団体に貸しておるものもありますけれども、一番大きな問題は何かといえば、明らかに高度経済成長政策、日本列島改造論につながるところに金をたくさんぶち込んでいられる、そういうことをしておるいわゆる財政投融資制度そのものが国会の承認を得ないということになっておるわけだ。