2013-04-02 第183回国会 衆議院 予算委員会 第18号
そして、さっき前原さんは四％の実質成長の話をされましたけれども、名目成長率が一％に対し長期金利が〇・五五上がると仮定した場合、税収増は国債費の増を下回るために、財政悪化要因となるという見込みだと。 これは、麻生財務大臣、財務省が増税するときによく使う理屈に使われたというのもありますよ。伊藤代議士がそのとおりだと言っています。 だけれども、それでもこれは事象なんです。
そして、さっき前原さんは四％の実質成長の話をされましたけれども、名目成長率が一％に対し長期金利が〇・五五上がると仮定した場合、税収増は国債費の増を下回るために、財政悪化要因となるという見込みだと。 これは、麻生財務大臣、財務省が増税するときによく使う理屈に使われたというのもありますよ。伊藤代議士がそのとおりだと言っています。 だけれども、それでもこれは事象なんです。
さらに、外為法改正は財政悪化要因にもなり得ることであります。例えば、内外の制度統一化のための有価証券取引税の撤廃や課税申告漏れによる源泉利子収入の減少などであります。 このように、外為法改正は国内経済や金融市場にさまざまな影響があります。大蔵大臣はこうした点についてどのように認識しておられるか、お聞きいたします。 次に、外為法の改正に伴う問題点についてお尋ねいたします。
本法案の提案理由の説明に財政事情の厳しさを挙げておりますけれども、財政悪化要因の最大のものは、国内、国際いずれの経済情勢とも不可分の連動性を持たされる財政というものに対する認識の甘さと行政の放漫姿勢に加うるに、国民、住民の立場にかわってチェック機能を果たすべき政治の怠慢、さらには公務員意識の欠如にあると言わなければならないと思います。