2002-07-23 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
実際に抜本改革を伴っていないものですから、今回の財政帳じり合わせでどれぐらいもつかといえば、厚生労働省自らが五年間もつ。つまり、このままでいったら数年後にはまた再び、三たびですか、四たびですか、また財政負担を国民にお願いするという議論が始まってしまうわけなんです。 そこで、まずちょっと大臣にお尋ねしたいんですが、今、抜本改革が必要だ必要だといろいろ言われております。
実際に抜本改革を伴っていないものですから、今回の財政帳じり合わせでどれぐらいもつかといえば、厚生労働省自らが五年間もつ。つまり、このままでいったら数年後にはまた再び、三たびですか、四たびですか、また財政負担を国民にお願いするという議論が始まってしまうわけなんです。 そこで、まずちょっと大臣にお尋ねしたいんですが、今、抜本改革が必要だ必要だといろいろ言われております。
つまり、自民党政府が、目先の財政帳じり合わせにこだわる余り、平成九年度において、消費税五％への引き上げ、特別減税の打ち切りを初めとする九兆円の国民負担増政策をとったため、景気は急速に失速し、マイナス成長となりました。実体経済の悪化に伴う株安、円安、倒産の急増に伴う不良債権の増加が金融機関の財務内容の悪化を招いているのであります。
政府・与党は、昨年の末、目先の財政帳じり合わせのために、我々の反対を押し切って財政構造改革法を強引に成立させました。その財政構造改革法さえ、半年のうちに改正せざるを得なくなりました。総理は、所信表明において、「財政構造改革法を当面凍結することとし、そのための法案を次の通常国会に提出」しますと、強行に通した法案を勝手にまた凍結などと、国会軽視の無責任きわまりない厚顔な発言であります。
（拍手） 政府・自民党は、昨年、目先の財政帳じり合わせのために、我々の反対を押し切って、消費税増税を初めとする九兆円の負担増を国民に押しつけました。その結果、九七年度は戦後最悪のマイナス成長となり、税収も、法人税を中心に消費税増税分が帳消しとなるほどの減収となっております。
総理が自信満々に行ってきた九兆円の国民負担増を初めとする財政帳じり合わせの結果が今日の危機をもたらしたことは、今や明白な事実であります。 総理は、平成十年度予算案審議の際、本予算が最善のものであると言い続けていたにもかかわらず、本予算成立の次の日に記者会見で補正予算の編成を口にしましたが、これは本予算が欠陥予算であることをみずから露呈するものであります。
総理自身が、我々の主張を一顧だにせず、自信満々に行ってきた九兆円国民負担増を初めとする財政帳じり合わせの結果が今日の危機をもたらしたことは、今や明白な事実であります。 橋本総理は、平成十年度予算案審議の際、本予算案が最善のものであると言い続けてまいりました。与党も補正予算など一切検討していないと回答しておりました。我々野党が提出した予算組み替え要求も否決したのであります。
総理御自身が我々の主張を一顧だにせず、自信満々に行ってきた九兆円国民負担増を初めとする財政帳じり合わせの結果が今日の危機をもたらしたことは、今や明白な事実であります。 橋本内閣は、平成十年度補正予算及び予算関連法案を提出しようとしております。政府は、平成十年度予算審議中に幾度となく本予算案が最善のものであると答弁してこられました。また、我々の提出した予算組み替え要求も否決いたしました。
目先の財政帳じり合わせにだけ目を向け、根本的経済構造改革を行わない橋本内閣のもとでは、今後顕在化してくる財政投融資機関、特殊法人の債務を含めた財政再建は全く期待できないのであります。これらについて、橋本総理の明確な御答弁を求める次第であります。 次に、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案について伺います。
橋本内閣では、従来型のばらまき型景気対策と財政帳じり合わせを交互に行うのみではありませんか。 そして、究極の行政改革。まさにあの趣旨説明に言われているとおり、戦後五十年たった今日、時代に合わなくなってきたというふうに言っているにもかかわらず、その二十一世紀型の行政システムにどのように変えていくのか、何をどのようにルートをつくっていくのか、先ほどから聞いていても全くわからない。
総理自身が、我々のたび重なる減税要求を無視して、自信を持って実施した九兆円の国民負担増、これを初めとして、財政帳じり合わせを進めた九七年度は、二十三年ぶりの実質マイナス成長になることは確実であります。アジアの通貨危機も不可抗力ではありません。海外からも日本の弱さがアジアの原因であると指摘されているところであります。
総理自身が、我々のたび重なる減税要求を無視して、自信を持って行ってきた九兆円の国民負担増、これを初めとする財政帳じり合わせを進めた九七年度は、二十三年ぶりの実質マイナス成長になることは確実であります。アジアの通貨危機も不可抗力ではありません。海外からも、日本の弱さがアジアの原因であるという指摘がなされているところであります。
抜本的な構造改革を行う必要があるにもかかわらず、目先の景気状況、財政状況にとらわれ、従来型のばらまき型景気対策と財政構造改革法による財政帳じり合わせを交互に行うのみであります。 財政再建は、国、地方をあわせた行財政構造の徹底的な見直しによる歳出削減と、経済再建による租税増収により行うべきであり、財政構造改革法は廃止するべきであります。