2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
これは昨年の自民党内で議論をし要望してきましたけれども、令和二年度、つまり新年度から、地方財政対策の中で拡充となっています。まだまだ金額が少ないので、最低でも一・五倍以上には拡充をすべきであるというふうに考えますが、総務省としてはどう考えられておりますでしょうか。
これは昨年の自民党内で議論をし要望してきましたけれども、令和二年度、つまり新年度から、地方財政対策の中で拡充となっています。まだまだ金額が少ないので、最低でも一・五倍以上には拡充をすべきであるというふうに考えますが、総務省としてはどう考えられておりますでしょうか。
今回の地方財政対策の中で、防災関係については、さまざまな形での充実が図られていると認識をしています。その中で、まず、緊急浚渫推進事業債についてお尋ねをさせていただきます。
令和二年度の地方財政計画においては、前年度を上回る一般財源総額が確保されるとともに、臨時財政対策債も抑制されておりますが、今回の地方財政対策について、安倍総理の御所見を伺います。
令和二年度地方財政対策についてお尋ねがありました。 今回の地方財政対策においては、地方の一般財源総額について前年度を〇・七兆円上回る六十三・四兆円を確保する中で、地方交付税総額を〇・四兆円増額するとともに、臨時財政対策債の発行額を〇・一兆円抑制し、地方の一般財源の質も改善しました。
令和二年度地方財政計画については、地方団体が安定的に財政運営を行うことができるよう、令和元年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を増額確保しつつ、臨時財政対策債を抑制します。 また、会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給などに要する経費についても、地方財政計画に増額計上し、必要な財源を確保しました。
○国務大臣（高市早苗君） 今回、臨時財政対策債は〇・一兆円抑制し、令和二年度末残高見込みを〇・五兆円縮減するということにしており、財政健全化にも努めているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、非常に大きな借入金残高も抱えておりますし、なかなか厳しい状況にはございます。 一般財源総額をしっかり確保しながら、地方財政の健全化に努めていくということが必要であることは言うまでもございません。
○吉田忠智君 今御説明のあった臨時財政対策債、それから地方交付税特別会計、この現時点での債務残高、そして現状認識をお伺いをいたします。
それから、次に臨時財政対策債でございますけれども、これも巨額の財源不足が継続して生じていることにより、発行を開始いたしました平成十三年度以降増加を続けまして、平成三十年度末には五十四・〇兆円となったところでございます。
委員会におきましては、過大な税収見積りとなった要因と地方交付税の後年度精算の在り方、臨時財政対策債等の残高削減に向けた対応、特別交付税増額の算定根拠と財源確保策等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
地方財政につきましては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を縮減するなど、地方財政の健全化に資する内容といたしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十五兆八千九十三億円を計上しております。
毎年の地方財政対策において、地方交付税も含めた一般財源総額を確保するということとともに、臨時財政対策債を抑制できるように懸命に努めてまいりたいと存じます。
二〇一九年度の地方財政対策において、石田前総務大臣は、当時、最大の課題として、一般財源総額の確保、その中でも地方交付税の総額の確保、臨時財政対策債の抑制と挙げて、一般財源総額を確保する中で、地方交付税総額を〇・二兆円増の十六・二兆円確保するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円減の三・三兆円と大幅に抑制することができたと評価を語っておりました。
減収補填債あるいは臨時財政対策債でございますけれども、地方の一般財源の不足に対処いたしますために投資的経費以外の経費にも充当可能な地方財政法第五条の特例として発行される地方債でございます。
地方財政につきましては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を縮減するなど、地方財政の健全化に資する内容といたしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十五兆八千九十三億円を計上しております。
地方財政につきましては、地方の一般財源総額を適切に確保いたしつつ、臨時財政対策債の発行を縮減するなど、地方財源の健全化に資する内容といたしておるところです。 防衛関係費につきましては、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、中期防衛力整備計画に基づき、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底しつつ、防衛力を強化することといたしております。
地方財政につきましては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を縮減するなど、地方財政の健全化に資する内容といたしております。 防衛関係費につきましては、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、中期防衛力整備計画に基づき、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底しつつ、防衛力を強化することといたしております。
特例地方債であります臨時財政対策債の発行額も平成二十九年度から連続して減少しており、累積残高も縮小傾向が見え始めています。 これらの事実は、経済再生なくして財政健全化なしとの方針に基づいた財政運営が正しいということを物語っています。政府は、引き続きこの道を邁進すべきであると考えます。
また、来年度の地方財政対策に向けて、今年の台風、豪雨災害を踏まえまして、河川氾濫などを未然に防止するしゅんせつなどの対策がより一層推進できるよう地方財政措置の拡充を検討しております。 引き続き、地方団体が、財政秩序を保ちつつ、防災・減災対策などの取組を積極的に推進できるようにしっかりと対応してまいります。（拍手） ─────────────
そういうことでやっているんで、これをそのままにしておきますと、使い道の方は、借金減らしというか、借金をまだ、臨財債という、臨時財政対策債というのをたくさん出していますから、それを減らす方に回るんですよ。 だから、今、地方が騒ぎ出しているのは、使わせてくれと、何十億か来るんですから、何百億か来るんだから、東京と愛知と大阪以外には。
歳出への計上額など具体的な内容につきましては、今後、地方団体の御意見や税収の状況なども踏まえながら、年末の地方財政対策までに結論を出してまいります。
来年度に向けました地方財政対策において、特に地方が単独事業で行う河川の維持管理に資するような財政措置を今検討するように指示をしているところでございます。
○国務大臣（宮腰光寛君） 本年十月から実施いたします幼児教育、保育の無償化の財源につきましては、消費税率一〇％への引上げによる増収分のうち、従来、臨時財政対策債の縮減や国債の発行抑制等に充てることとしていたものの一部の使い道を見直すことにより確保するものと承知をいたしております。
今回の引上げの二％の一部というのは、その一部については国債の償還に充てる、あるいは地方にとっては臨時財政対策債の償還に充てる、その予定のうちの一部を活用して今回の無償化に充てるということにしたものであります。とりわけ、三—五歳児の幼児教育、保育の重要性に鑑み、あるいは少子化対策として負担軽減を行うことの重要性に鑑み、今回無償化を進めるということにさせていただいたものであります。
この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
また、地方財源不足額の縮小や臨時財政対策債の発行額の抑制についてもアベノミクスの成果だとしています。 ところが、足下の経済状況は、景気動向指数の一致指数が三か月連続で下降し、基調判断が下方修正されました。景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが甲信越地方や沖縄で低下しています。経済の現状を直視すれば、アベノミクスの行き詰まりは明らかです。
そうすると、今回、新発は扱わなかったけれども、臨時財政対策債を買わなきゃいけないとか、こうなってくると、これはもう黙っていられないという、ふるさと納税やっていない自治体、あるいは返礼品がないからうちはやめておこうという自治体、これは黙っていられないという話になるはずなんです。
財源不足に陥ると、当然臨時財政対策債を折半ルールで買うということになります。当然その半分は自治体の負担になる。そうすると、ふるさと納税とは全く関係ない、ふるさと納税制度をやっていない自治体に対しても、これは遠回りのというか、直接的な影響になるかもしれませんけど、影響してくるんじゃないですか。
につきまして、これは国と地方の役割分担を踏まえ、そして地方消費税を、先ほど、平年度化に向かっていきますのでそれも活用してというお話になっているわけでありますが、まず一つ、元々この地方消費税増収分、これは国の方の消費税もそうですけれども、税と社会保障の一体改革の中で言わば制度の安定化に向けてといったような使い道があったわけでありますが、これも端的に言うと、国でいえば赤字国債を縮減をして、地方でいえば臨時財政対策債
そういう中で、地方交付税、財源の不均衡を調整するという機能とともに、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保するための必要な財源を保障するという機能を担っているところでございまして、委員の方から御指摘ございましたが、来年度の地方財政対策につきましては、一般財源総額を〇・六兆円増ということといたしまして、中でも交付税につきましては、〇・二兆円増の十六・二兆円を確保したところでございます。
○国務大臣（石田真敏君） 本年十月から実施をいたします幼児教育の無償化の財源につきましては、これは、消費税率一〇％への引上げによる増収分のうち、元々臨時財政対策債の縮減や国債の発行抑制等に充てることとしていたものの一部の使い道を見直すことにより確保することといたしておりまして、さらに、国と地方の財源負担の在り方については地方の皆様から様々な御意見をいただいたところでございますが、先ほども申し上げましたように
○国務大臣（石田真敏君） 私、先ほど答弁申し上げましたように、元々この後代への負担のツケ回し軽減等という形で予定されていたもののうち、先ほど申し上げましたように、国、地方分について一部をこの幼児教育の無償化に回すという考え方でございまして、元々臨時財政対策債の縮減あるいは国債の発行抑制に充てる予定でございましたので、議員御指摘のように、直接地方税が減額されると、そういうことではないと考えております。