2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
先月、地方財政審議会は、地方が財源面で心配なく感染症対策等に取り組めるよう、必要な財政支援を行うべきとの意見を総務大臣に提出しています。 そこで、新型コロナウイルス感染症への対応として地方から期待の大きい地方創生臨時交付金についてしっかりと確保すべきと考えますが、この点について坂本担当大臣に決意をお伺いします。
先月、地方財政審議会は、地方が財源面で心配なく感染症対策等に取り組めるよう、必要な財政支援を行うべきとの意見を総務大臣に提出しています。 そこで、新型コロナウイルス感染症への対応として地方から期待の大きい地方創生臨時交付金についてしっかりと確保すべきと考えますが、この点について坂本担当大臣に決意をお伺いします。
厚生労働省から、具体的対応方針の再検証等の期限について、医政局長通知において、二〇一九年度中、医療機関の再編統合を伴う場合については遅くとも二〇二〇年秋頃までとされた再検証等の期限も含め、地域医療構想に関する取組の進め方について、改めて整理の上お示しすることとすると厚生労働省がしたということを踏まえて、総務省は、地方財政審議会が令和二年、去年の九月二十九日に取りまとめた中で、現行の新公立病院改革ガイドライン
○赤羽国務大臣 財政審議会の議論は、恐らく、平時に向けてそうあるべきだという議論をされているのではないかなというふうに思っておりますが、私はまさに、まだ平時ではないというふうに認識もしておりますし、公共交通事業者とか、観光事業者もそうなんですが、典型的な集約型労働型の業界でありますので、最後までその対象にし続けていただきたいということは強く申し上げておりますし、是非これは与野党を超えて、政党からの応援
地方財政審議会は、この厚労省の動きを踏まえて、公立病院が地域で担う役割について、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて再検証する必要があると考えられると指摘し、ガイドライン取扱いについても再検討すべきと書いているわけですけれども、つまり、新型コロナ感染症の拡大を受けて、これまでのガイドラインを抜本的に見直すと、そういうことでよろしいでしょうか。
では、外務省なんですが、我が国のこの特別協定なんですけれども、財政審議会に提出された資料、外務省からいただいたものですが、負担割合が日本が七四・五、まあこれいろんな計算の仕方があるんだと思うんですけど、韓国は四〇％、ドイツ三三、イタリアが四一、これアメリカが自ら公表した数字だったかと思いますが、ただ、こういうのを見ていても他国にないような負担割合なんですが、仮にですね、仮にアメリカ側が大幅な負担増を
そこの点について、かつて財務省の方からも聖域とするなというようなことは、前回の交渉の前に、財政審議会から、厳しい財政状況の下、財政健全化の取組を進める上で、在日米軍駐留経費負担についても聖域視することなく見直しを行い、その縮減を図る必要があるというようなことが、これは平成二十八年度、二〇一六年予算の編成等に関する建議の中でこのように言われているわけでございます。
そのためには、地方財政審議会意見にあるように、地方税の充実確保を図るとともに、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が求められています。 令和三年度は、地方財政において約十・一兆円にも上る巨額の財源不足が発生しています。この財源不足を補うため、臨時財政対策債が約五・五兆円発行される予定になっています。
それで、地方財政審議会の意見でも全く同様な意見が言われております。 ではこの安定的な地方税体系の構築をどうやっていくかというのが、これは大きな課題になっているわけです。今日の議論でもありましたけれども、交付税の法定率引上げに関して、毎年度、事項要求という形で交付税増額を要求していますけれども、平成二十七年を最後に、引き上げられることはされていないわけです。
財政審議会の、毎年毎年予算の前の建議、令和三年度予算の編成等に関する建議という中でも大規模な自然災害の発生時のリスクということがわざわざ書かれておりますけれども、このリスクというのは、ほかの外国でもいろいろな自然災害のリスクというのはありますが、日本の場合は、かなり、せんだっての大きなまた東北地方の地震もそうでしたけれども、やはりそういうリスクというものはあるわけですよね。
この意見の処理に当たりましては、地方財政審議会の御意見もお聞きすることになっておりますので、そういう手続を経て、私ども地方交付税の算定をしているところでございます。 今後とも、地方団体の御意見を踏まえて、地方交付税の適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
地方が、毎年増加する社会保障関係の財源を給与関係費や投資的経費の削減で捻出してきたことは、地方財政審議会も繰り返し指摘してきたことです。 社会保障関係費の自然増を地方財政計画に全額反映させるべきです。財源確保に対する国の責任を果たし、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げることを求めます。 最後に、デジタル庁設置、自治体行政のデジタル化の問題です。
実際、昨年十二月十日に出されました地方財政審議会の意見の中でも、「新型コロナウイルス感染症に着実に対応するためには、確固とした地方財政の基盤が不可欠」、こういうふうにもあるわけでございます。 大臣にまずお尋ねしたいのは、こうした恒常的な問題があるんだということ、これをどうするかというのはいろいろ問題が大き過ぎてなかなか大変ですけれども、こういう認識、これは共有させていただくことはできますか。
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のありましたこの財政審議会の二十五日のあれで、いろいろポイントありますけれども、新型コロナ感染拡大の防止、経済回復に加え財政健全化というこの三つ、三匹のウサギを追えと、簡単に言えばそういうことが書いてあるんですが、私どもといたしましては、この令和三年度予算の編成等に関する建議の趣旨は、私ども、経済再生と財政健全化、両立をしっかり進めていくということを私どももこれまで
○政府参考人（川窪俊広君） 環境性能割につきましては、その創設の際、地方財政審議会の意見書におきまして、保有課税である自動車税に創設されるものであり、自動車がもたらすＣＯ２の排出、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的性格を有しているとされたところでございます。
○吉田忠智君 昨年十二月十三日に行われました地方財政審議会で、今後目指すべき地方財政の姿と令和二年度の地方財政への対応についての意見が表明されています。
○政府参考人（開出英之君） 国地方係争処理委員会の勧告への対応につきましては、地方財政審議会の御意見も伺いながら再度の検討を行った結果、泉佐野市を不指定とする判断を維持することとし、その旨、泉佐野市長に通知したところでございます。
この財政審議会の意見書は、二〇二〇年度の予算編成に向けたものです。二〇一九年度予算で、社会保障関連経費は三十四兆円と、過去最大になっております。一般会計の約三割を占める最大の歳出分野であり、その改革は急務であります。しかし、意見書の表現を緩め、厳しい現状は指摘しないものとすることで、ひいては社会保障改革が後退するおそれがあります。
その中で、田中参考人は平成十九年から十二年間、財務省の財政審議会の臨時委員を務めておられますし、また、財務省によれば、今年度末時点で国と地方の長期債務残高、これを合わせますと一千百二十二兆円あるというふうに言われておりますけれども、我が国の財政再建についてこれをどのように進めるべきというふうにお考えを持っておられるのか、お聞きしてみたいなと思っております。
なお、指定に当たりましてでございますけれども、提出された申出書等の内容についてヒアリングを行い、結果として不指定となりました四団体からもいずれも直接御意見をお伺いいたしましたほか、地方財政審議会においても複数回御審議をいただいた上で、今般、不指定を決定したところでございます。
この指定の対象期間が四カ月となるものでございますけれども、今後、地方財政審議会の御議論を経て決定していくこととなりますが、例えば、趣旨に反する方法により他の地方団体に多大な影響を及ぼすようなふるさと納税の募集を行い、著しく多額のふるさと納税を受領した地方団体でないことという基準があるわけでございますけれども、これに関しまして、著しく多額とまでは言えないものの、制度の趣旨に反する方法により募集を行い、
仮に、このいずれかの基準に適合しなくなったと総務大臣が認める場合は、地方財政審議会の意見を聴取した上で、指定が取り消されることとなります。 また、指定が取り消された場合については、その取消しの日から起算して二年を経過しない地方団体は指定を受けられないということになるわけでございます。