2011-05-25 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
だから今回も、財政安定基金等々を取り崩して、びほう策で、今度の改定時、五千円以上になるであろうと言われる全国平均の保険料を何とか四千円台におさめたいという、いろいろな手当てをされておるんだと思うんですね。 でも、これはあくまでも積立金等々でありますから、そう何回も使えない。今回、半分ぐらい使うんですかね。
だから今回も、財政安定基金等々を取り崩して、びほう策で、今度の改定時、五千円以上になるであろうと言われる全国平均の保険料を何とか四千円台におさめたいという、いろいろな手当てをされておるんだと思うんですね。 でも、これはあくまでも積立金等々でありますから、そう何回も使えない。今回、半分ぐらい使うんですかね。
財政安定基金は、例えば介護保険でございますとか国民健康保険で行われておりますけれども、これは、当初設定した保険料が医療費なり介護費用に追いつかず、しかも、例えば介護保険については三年間保険料が固定されている、そういう仕組みの中で、安定化基金を置き、不足分については借り入れをし、三年後にいわば保険料を引き上げることによって財政基盤の安定を図るという制度でございますが、こちらは税を財源にしており、毎年毎年義務的経費
それから、お年寄りの第一号保険料の不足分でございますが、この場合は各都道府県に設置する財政安定基金から資金の貸し付けによりまして介護保険財政の安定化を図る、こういうことでございますので、このような措置によりまして今のような対応策をとらせていただきたい、このように考えております。
これをＮＨＫの財政安定基金的なものにして、どうしても使わなくちゃならない場合はやむを得ませんが、少なくとも安定基金として積み立てておいて、将来的にＮＨＫの経営が安定できるような制度というものを考えていかないといけないのではないだろうか。あるいは邪道と言うかもしれませんが、少なくもＮＨＫの安定基金に資するためには、特別に国からお金をいただくというわけにいかないわけです。
むしろ財政安定基金というようなものを考えて、そこに固定資産税なり何なりのものを基金としてリザーブをして、安定した財政を維持できるような方策を考えたらどうか。 私はこういう考え方を持っておるのですが、これについて、時間がありませんから簡単に通産省と自治省から所見をお伺いしたい。
七つ、経済変動から住民生活を守るため地方財政安定基金を創設することなど、地方財政七大改革を提案してきたところであります。 こうしたわが党の積極的な提案を速やかに実施していれば、少なくとも今日の地方財政危機は起こり得なかったと言えるのであり、政府の責任はまことに重大と言わねばなりません。政府は、地方財政の確立を期すわが党の提案に対してどのように考えるのか、見解を聞いておきたいのであります。
えつつありますので、さきの議員がいろいろ質問されるように、一兆円か一兆五千億ぐらいの膨大な歳入不足が出るんじゃないかということが憂慮されるのでありますが、これは現在の時点では建設公債の枠の中で消化ができる金額かもしれませんが、いままでの経過を見ますと異常な経済成長の低下に伴う異常事態であるので、一般の公債と別にして、別途勘定でこれを早く償還していくというような方法をとろうということが新聞に出ておりまして、財政安定基金制度
大蔵省の方でも財政安定基金制度などの検討ということもちらっと新聞で読みましたが、いかがでしょうか、自然増収のあるときはいままでの、今度の苦い経験を生かして、やはりある程度の金を別にプールしておくようなことをこれから考える時代だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（辻敬一君） ただいまの財政安定基金の構想につきましては、確かに新聞報道をなされたわけでございますが、現在私どもといたしまして、まだ公式に検討中という段階ではございません。ただ、この種の構想に類似するものといたしまして、先年来財政制度審議会におきまして景気調整資金の設置について検討いたしてきたところでございますが、これもまだ結論を得るまでに至っていないわけでございます。
○野末陳平君 ですから、財政安定基金制度なんて、そんなことを考える余裕もないと、大蔵省としてはそうなんだろうと思うんですが、やはりしかしこういうときに、またせっかくのアイデアが出てきたときに考えなきゃいけないとも思います。あれ新聞でちらっと読んだだけなんですが、その後やはりあれは本格的に検討するようになっているんですか。
○名本説明員 この新聞に出ております財政安定基金構想というような形で正式に検討しておるというわけのものではないわけでございますけれども、かつて財政制度審議会におきまして、要するに景気調整のためにそういう資金があって、歳入において剰余を生じたときに、それをそういうところにプールしておいて、景気が悪くなりまして、いわゆるフィスカルポリシーの政策をとってまいるときに、そういうところから出したらどうかというような
○林（百）委員 ちょっと大蔵当局にお聞きしますが、四月十九日の日本経済新聞によりますと、財政安定基金をつくる、償還期間が通常の国債より短い国債を発行して、それを財政安定基金に組み込む、そして景気が回復して歳入がふえて、歳出を賄っても剰余金が出るようになれば優先的にこの基金に繰り入れるというような、参考までにここに新聞がありますけれども、大分具体的なものが出ておりますが、こういう構想まで具体的に考えられたのですか