2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
ただ、これ、私、地元の兵庫県の方を例にいたしますと、兵庫県の方は、地方創生臨時交付金については、休業要請協力金とか中小企業や個人事業主の感染症対策支援とか商店街の消費喚起、そしてまた家賃補助等に活用されて、実際、不足額の百六億円に対しましては、各自治体が財政基金を取り崩してしまって、そして対応している状況であります。
ただ、これ、私、地元の兵庫県の方を例にいたしますと、兵庫県の方は、地方創生臨時交付金については、休業要請協力金とか中小企業や個人事業主の感染症対策支援とか商店街の消費喚起、そしてまた家賃補助等に活用されて、実際、不足額の百六億円に対しましては、各自治体が財政基金を取り崩してしまって、そして対応している状況であります。
ＯＤＡに関する有識者懇談会提言においても、我が国のＮＧＯは規模が小さく、財政基金も脆弱であると認識されております。一方、先日の委員会で参考人から、スキャンダルで判明したことではあるが、イギリスでは非常に大きな政府資金がＮＧＯに投入されており、国策として大きなＮＧＯを育成しているという話を伺いました。
それから、一番最後の部分になりますが、これは、国の財政基金をいただきまして、大阪ｅ—お薬手帳ということで、お薬手帳の電子版をつくりまして、これを今、全国に広めようとしているところであります。 三・一一のときにも、阪神・淡路のときにも、お薬手帳というものがその都度見直されてきました。
日弁連特別会費という話をこの間もしましたけれども、ちょっともう一回させていただきますと、特別会費四千二百円というのを徴収していて、これで少年・刑事財政基金というのを設置して、少年保護事件付添援助というのを日弁連で行っているわけですけれども、今回の法案の改正で、要は、予算措置がつくということで、これが九百円値下がりするということです。
あるいは、財政基金がついに底をついて赤字予算を組まざるを得ないというようなところまで来ている団体もあります。あるいは、福祉関係ですね、老人医療費とか介護とか、そういうどうしても増えていくような部分に限りある財源を回さなければいけない、その結果、建設関係の事業費はほとんど予算付けられないと。例えば、耐震補強の工事なんかは急いでやらないといけない、そういうふうなものでもお金がないからできないと。
○国務大臣（麻生太郎君） 各地方団体におきまして、沓掛先生御存じのように、交付税等々、交付金、いわゆる大幅に減らされたために、先ほど、午前中、平野先生でしたか、からも御質問があっておりましたけれども、いわゆる地方団体におきましては財政基金等々取り崩すなどなど、いろいろ非常に厳しい状況にあったことはよく理解をしておるところであります。
これまで、日弁連及び弁護士会は、当番弁護士等緊急財政基金を創設し、法律扶助協会への資金援助を行ってまいりました。その資金をもちまして、法律扶助協会は被疑者弁護援助や少年保護事件付添援助を実施し、また弁護士会は、当番弁護士による初回の無料接見、外国人通訳費用、これらを支出してまいりました。
浮いた資金を別の有効な自主事業に転用することの計画がおありかという御質問でございますが、この当番弁護士というのは、緊急財政基金というのは現在一人会員から四千二百円毎月徴収をしております。
確固たる保険財政基金を早急に確立をするように努力をしてまいりたいと思っております。
日弁連は一九九五年の定期総会で、当番弁護士等緊急財政基金を発足させまして、三年間にわたって全会員から、私どもから月額千五百円の特別会費を議決して徴収しました。九八年の臨時総会では、これをさらに三年間延長することを決めまして、九九年の臨時総会では、予測される支出増に対処するために特別会費を二千二百円に増額して対応しているという、こういう現状であります。
こういうことで、その間、いろいろ国庫情勢やあるいは保険料の引き上げもやりましたし、改悪というあれもございましたが、給付の改正等もやりながら対応はしてきておりましたけれども、それがいよいよここで財政基金の財政が底をつくという状況になってまいった。
そのために金がものすごいかかっていて、弁護士会は特別会費を徴収して年間二億数千万円の財産基盤で当番弁護士等緊急財政基金を設置して頑張っているのです。 こういうところにやはり国の援助を基本的にやるべきだ。国際法の流れもある。どうでしょうか。
その財政面は、主として日弁連が設置いたしました当番弁護士等緊急財政基金、これによって賄われておりますが、これも御多分に漏れずもう破綻寸前、こういう状況でございます。 この基金を支えているのは、日弁連の会員である弁護士から月額千五百円の特別会費を徴収しておりまして、それが基本的にこの基金のもとになっております。
こうしたもとで自治省の資料でも五十九年度末までの財政基金残高の推移、これを見ますと、どこも毎年数十億から数百億の基金が安定して確保されておったのが、残高が底をつくような事態、これが深刻に進みつつある。六十一年度に基金残高が底をつくと予想される団体が、私の調べたところでも都道府県で十団体もあります。例えば北海道、五十九年度末残高百五十六億円が六十一年度末残高でゼロになる。
お聞きをしますが、四十七都道府県について財政基金を設けているのは四十三団体かと思いますが、これが五十九年度、六十年度、六十一年度、この財政基金取り崩しの団体数と金額の総計は幾らになるのか。五十九年度は決算で、六十年度はまだ決算が出てない模様ですので九月補正で、六十一年度は当初予算で、河団体、金額総計は幾らでしょう。
私は、それも小さい一つの要素かもわからないけれども、今日国の財政と地方財政と比較した場合に、一昨日の新聞じゃないですけれども、これは仮定ですが、地方財政が国と比較して少しいいとすれば、これはそれぞれの自治団体が毎年財政基金、積立金のようなものをつくったり、多いところによったら十種類、十五種類ぐらい、非常事態をも――非常事態というのは、特別に災害その他で出費をしなければいかぬようなことも考えて、普段から
そこで時間も余りなくなりましたから、ちょっと聞いておきたいわけでありますが、財政基金で受け取る方の加入者については一時所得の扱いをされるということになりました。問題は基金を運用して利潤が出てまいりますね。その場合の運用収益というのは、普通の法人税のように税金をかけられたら大変でありますが、私としては特別法人税、税率一％ですか、それは当然適用されてしかるべきだ。
そして財政基金はたとえばもっともっと現在よりも政府の要請にこたえてかくのごとく増加をするのです。益金率も上がり、そういう結果になるのです、こういうような長期にわたって展望をした数字というもの、計画の数字的な中身というものが、どうもわからないのですね。そういうものが、少なくともこの「これからのたばこ事業」という長期経営計画の中に具体的に示されないわけですね。
しかし、それをかりに県に交付する、あるいは市町村に交付するといたしまして、市町村自身の財政基金の中に入れて、それを基金として管理する道というものを築いていく、あるいは国がそれを管理するという方法を考えていったならば、単なる医療費、介護費程度の給付よりももっと裕福な、もっと親切な給付ができるのではないかというふうに感じるわけでございます。
三十六年までは順調に回復して、再建債も逐次償還でき、多少の財政基金の蓄積までできるような状態になったのでありますけれども、三十七年を転機として、いわゆる景気の下降状態と大体歩調を合わせて悪くなってまいったのであります。
これは生活を切り詰めて貯蓄をしていけばこの部分は小さくもなるし、あるいは多少豊かに暮していこうとすれば大きくもなるというふうな部分でございまして、その部分を差し引いた残りの中で、これはまあ財政基金とでも申しますか、財政租税として取られて財政をまかなっていくものと、それから投資とか何かに、民間の投資その他に充てられていくもの、それから貯蓄分、あるいは投資分というようなふうに当てることができる。
この部分は国債整理基金を通じて経理をすることに相なっておりますので、二十四億を財政基金に繰り入れることに和なっている次第でございます。国債整理基金特別会計はこの三十四億を受けまして、それを払う、そういう通り抜け的な補正が必要になるわけでございます。その補正を今回お願い申し上げておるわけでございます。