1985-04-10 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○小川（仁）委員 今度の一律カットの中で財源が交付金に繰り入れられます旅費及び教材費等についてですが、かつて岩手県は、教材費等は財政基準需要額にも到達しない市町村が幾つかございました。現在はようやくその基準額に到達しつつあったのですが、新聞等の報道によりますと十六市町村がマイナス予算を組んでおられる、こういうふうに聞いているわけであります。
○小川（仁）委員 今度の一律カットの中で財源が交付金に繰り入れられます旅費及び教材費等についてですが、かつて岩手県は、教材費等は財政基準需要額にも到達しない市町村が幾つかございました。現在はようやくその基準額に到達しつつあったのですが、新聞等の報道によりますと十六市町村がマイナス予算を組んでおられる、こういうふうに聞いているわけであります。
財政基準需要額を中心にまあやる態勢をとるのだ、こう思いますので、高いから低いからということで配分が違うことはございません。ただ健全財政の立場で、大いに自主的にひとつ将来検討してもらいたいということであると考えております。
逆に国保の保険料の基準を一世帯四千円なら四千円ということにして、その一割は市町村から繰り入れる、それを財政基準需要額へ見るというくらいにまで踏み切る必要はないか、こうわれわれは考えておるのですが、その点についてどうですか。
なお、この二百四十億を特に財政基準需要額の算定の変更に用いましたのは、特別にこういった大きな変動があったから、この単価の変更をいたすということにしたわけでございます。残りの金額は、でき得る限り公平にこれを次年度の全体の配分の基準に加えまして、全体の水準を上げるための公平を期した方がよかろうと、こういう考えでやっておるわけでございます。
御承知の通り、地方の財政基準需要額と基準財政収入額とを認めまして、そうしてその足りないどころを、大まかに申しますれば平衡に交付金で渡す。そうして二十八年度の財政措置といたしましては、千七百二十億あればとにかく一応の財政のバランスがとれるということになつております。それを今回経過措置といたしまして、平衡交付金から九百二十億をとつて国の負担金にしたわけですから、何ら内容には触れておりません。
これは私の方から答弁いたしまするよりも、自治庁から答弁される方が適当であるかと考えますが、平衡交付金は、御承知のように全体の財政基準需要額と財源を計上いたしまして、その差額を交付するということになつておりますので、当該自治体におきましてどの程度警察費に充てておるかということは、計算が困難ではなかろうかと考えておるのでございます。
政府は財政基準需要額と財政基準歳入額との差額を目途といたしまして、地方財政平衡交付金の交付をなし、その穴を埋めることといたしまして、これにて尚且つ不足する歳出財源は交付金の一〇％の特別交付金の交付をすると共に、当該地方財政收入の三〇％を財源として必要なる歳出に当てるというのでありまするが、ここに問題の核心があるのであります。