2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
かつてイタリアが、ＧＤＰ比三％以内というＥＵの財政基準を満たすために財政赤字を地方政府につけ替えたことがありましたが、日本もそうしたカムフラージュが必要な理由があるのでしょうか。日本における財政危機の有無についてお答えください。 その上で、総務大臣に伺います。 臨財債は廃止すべきではないですか。廃止できない合理的な理由があるのであれば、その理由を御説明ください。
かつてイタリアが、ＧＤＰ比三％以内というＥＵの財政基準を満たすために財政赤字を地方政府につけ替えたことがありましたが、日本もそうしたカムフラージュが必要な理由があるのでしょうか。日本における財政危機の有無についてお答えください。 その上で、総務大臣に伺います。 臨財債は廃止すべきではないですか。廃止できない合理的な理由があるのであれば、その理由を御説明ください。
つまり、多くの団体が取り組んでいることに対してそういった算定を基準として財政基準を進めていくということで、理解をさせていただきます。 一方で、地域の実情はさまざまであり、多くの団体がまさにまねできるような業務改革、取り組みを行っている団体もあると思います。そうした取り組みも全国的に、算定の基準とは別に、しっかりと広めていくことは確かに大事であります。
これでは、政府に対して日銀が財政基準を守れと幾ら言っても説得力がない。二倍、二倍と言って国債をどんどん買い入れる。大盤振る舞いじゃないですか。それで政府の背筋がちゃんと伸びますか。 基準がないというのは、支出の心配はしないでいい、任せてくれと、こう言うに等しいんじゃないですか。いかがですか。
今回の補助対象を財政力の弱い自治体に限定した理由、そしてこの措置でデジタル化はどの程度進むとお考えなのか、さらに補助対象を判断する具体的な財政基準について伺います。
しかしながら、特別区とこれを包括する道府県の事務負担、税源配分、財政調整については、政府が法制上の措置を講じる必要があるものについてはあらかじめ総務大臣に協議するとされておりまして、大阪府等々がどういう方式をされるのかということも含めてこれらの協議も全く当然ながらない段階でございますので、どういう形で事務配分される、議会はどうするかということで財政基準は当然変わりますので、そういう部分では、現在、具体的
それから、旧町村の地域の文化、伝統の継承、発展が危うくなっているのではないかという等の課題や問題点の指摘もありますところでありますが、合併した後の町の姿、先ほどの財政基準の見直しも取り組むと申し上げましたけれども、効果含めてやっぱり十年単位ぐらいでこの町の姿を見ないと、良かった悪かったというのは一概には言えないのではないかというふうに思いますが、しっかりと合併、せっかく合併された、御苦労の中でされた
そういう中で、前集まったところの部分をベースにしてというのはまさに過渡的な制度でありますから、それを制度を延長するということは今考えておりませんが、先ほど答弁申し上げましたように、合併した後の実態としてのこういう状況があるというときに、この市町村に対して交付税を含めてどういう手当てをしてしっかり運営していただくということが担保できるのかということでの財政基準の見直しを図りたい。
現実に何が起こっているかといいますと、早期健全化基準以上に該当した自治体については、本来は、財政悪化が深刻な状況にならないように留意しながら、あくまでも自治体が自主的、主体的に財政健全化を行っていくべきものと思うのですが、実際には、財政基準に過剰に反応してしまって、必要な公共サービスまでも切り込まざるを得ない状況をもたらしてはいないかというふうに思っています。
こういう時代じゃなくなったんじゃないかということがありますから、この交付税の在り方も、今までの財政基準を基にした交付税の配分がいいのか、これもやっぱり今後見直す点がどこかと検討しなきゃならない課題だと思います。 財政の豊かなところから地方に回すということである地方交付税が、ほとんどの地方公共団体に交付税を配分していると。不交付団体、交付税をもらっていない団体はごくわずか。
それから、欧州でもＥＵに参加する、通貨統合に参加するための財政基準というのを決めておりますが、これはＧＤＰ比三％、債務残高ＧＤＰ比六〇％、これが参加のための基準だということになっておりますが、これは、債務残高は欧州でもグロスで見るということにされているわけでございます。
○麻生国務大臣 業界用語でいえば基準財政需要額というんですが、この基準財政需要額に基づいて、いろいろな形で地方自治体のいわゆる平均的な、標準的な財政基準というのを出すことになっています。
具体的に申しますと、一つは財政基準の見直し。
ＥＵの財政基準や米国の財政均衡法等を参考とした財政健全化のための特別立法の検討、政策金融の見直しなど財政投融資制度の抜本的改革、官と民、国と地方との財政上の役割の根本的見直し等を柱とした新たな財政再建計画を策定、実施すべきであります。総理、大蔵大臣の見解を求めます。 財政再建を進める上で重要な課題は、行政改革であります。
○続訓弘君 乱高下のある地価公示価格を固定資産税の評価の指標等に用いることは、本来安定的であるべき市町村の財政基準をなす固定資産税そのものが不安定になるのではないか、こういうふうに私は思います。 そこで、地価公示価格を指標とすることを改めて、収益還元法を取り入れるなど評価方法の見直しをする必要があるのではなかろうか、この辺のことをどう考えておられるのか伺います。
これは財政基準よりも多いんです。百二十八名しが国から会もらっていませんが、百五十九名置いている。延岡に見合う署員を置いているわけです。こういうふうに努力をしているところもあるけれども、今申し上げますように、金は十億円出したが三億円分の人しか入れてないというような状態でいいのかどうか。
したがって、地方財政計画もできる限り決算額を見て地方財政基準計画をつくり、そして大蔵省との財源調整をするというこのスタンスをまずつくってもらいたいということを、その事例として今特養老人ホームの問題あるいはホームヘルパーさんの問題を取り上げてみました。 どうでしょうね、これは例の行革審の答申以来、本来ならかくあるべきだったという姿が幾つか改善されないまま今日に至っているものがあるのですね。
九〇％達成しているんです、財政基準の。そして人口は三十九万。一万ちょっと多いんです。 ところが、高知市は二十七億二千九百九十七万二千円交付税が行っている。三百四名の今の交付税基準の交付をしているわけです。これで二百八十二名入れているんです。二十二名しか不足していないんです。これは三十一万五千四百二十一名の広域圏の消防なんです。全く宮崎と同じようなところですが、人口は少ないんです。
今まで六十五年度財政再建を念頭に一般歳出を抑え、制度、意識も改革してきており、単に看板をおろしただけでは弊害があるので、従来の目標にかかわる財政基準が必要である」との答弁がありました。 質疑は、このほか売上税問題を初め税制改革論議等広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
○小川（仁）委員 今度の一律カットの中で財源が交付金に繰り入れられます旅費及び教材費等についてですが、かつて岩手県は、教材費等は財政基準需要額にも到達しない市町村が幾つかございました。現在はようやくその基準額に到達しつつあったのですが、新聞等の報道によりますと十六市町村がマイナス予算を組んでおられる、こういうふうに聞いているわけであります。
それはまさに財政基準を超えた財政支出というよりも、もっと不当な、あるいは場合によっては違法な支出でございますから、事柄はそれは問題でございますけれども、それの支出の仕方というものは、一応県議会等を通じ予算で正式に組んで必要なものとしてやられたものの使い方の問題になっておるわけでございます。
その地方税の総額を基準にしました基準財政収入額と、それから国が平均的なあるべき地方行政の水準として定めました地方財政基準額、それに乖離が出るわけでありますから、その乖離を一体どうして地方が埋めるのかという問題、どういう財源でそれを地方が処置するかということになってきますと、これは地方では処置しようがないわけでありますから、当然国が適当な手段を講じて補てんをしなければ片がつくものではないわけです。