2008-11-13 第170回国会 衆議院 総務委員会 第4号
国の経済政策が地方に協力を求められて、その結果として、きょう厳しい財政圧縮が求められるようになって、過去の元利償還金で少ない財源が費やされているというのが一番大きいと考えています。つまり、最終的な財源責任は自治体にあるわけですが、国の責任も極めて大きかったと私は言わざるを得ません。
国の経済政策が地方に協力を求められて、その結果として、きょう厳しい財政圧縮が求められるようになって、過去の元利償還金で少ない財源が費やされているというのが一番大きいと考えています。つまり、最終的な財源責任は自治体にあるわけですが、国の責任も極めて大きかったと私は言わざるを得ません。
地方財政圧縮の方針の下に作られた地方財政計画が、住民負担の強化と地方公務員のリストラ、人件費削減、地域格差の拡大と地方切捨てを招くことは必至です。 さらに、政府は、不交付団体増加の目標まで掲げて、一層の歳出削減と交付税の圧縮を進めようとしています。これでは、住民の福祉の向上という地方自治体の役割を果たすことはできません。
マスコミ報道では、自治体の破綻法制の検討とか、地方交付税に切り込んでいく話とか、自治体の自己責任、財政圧縮というものばかりなんですね。
経営のいわゆるそぐべきところをそぐといいますか、そういうふうなことで、またその上で新しい時代に向けて強化すべきところにリソースを回すというふうな改革を進めてまいりましたし、全体的にはやはり財政的にいえば七年間、過去七年間で一千億を超える、そういうふうな財政圧縮、そういうふうないわゆるスリムで活動的なものをつくってこられたというふうに理解しております。
実際に、今回の法案に描かれた社会保障関係の予算の姿を見てみますと、来年度予算では、よく知られておりますように、社会保障の自然増部分が約八千五百億円、そのうち三千億円の増加枠しかこの法案では認められないということになっておりますから、結果としておよそ五千五百億円の財政圧縮が予定されております。
増税なき財政再建の中で、御案内のとおりに三K、国鉄、健保、米、この三つのいわゆる改革というのを挙げましたが、これは米の方は手をつけずに、結果的に国鉄、電電、専売の民営化というような方向ですり抜けて、そして教育、福祉、社会保障、ここの財政圧縮というんですか、そういうところに財政の最大の重点を置いてきたというふうに私は思うんですが、奥田さんはどう受けとめますか。
私どもが教育費、福祉費、そういったものを相変わらず圧縮節減という方式でもって抑えられてきておる中で、そういうツケ買いをたくさんしていらっしゃるということは、ますます私どもの予算に負担を及ぼす、子、孫の時代まで負担を及ぼすとよく財政圧縮の面で政府は言われるんですが、それを一番先立ちになってやっていらっしゃるのが防衛庁なんじゃないでしょうか。
○金子国務大臣 今御指摘のございましたように、アメリカの財政赤字を相当思い切って削減しない限りはドル高是正はできない、アメリカの経済の活性化をもたらすことはできないということがだんだんとわかってまいりまして、特に有識者がそういう気持ちを持ってまいるようなことになりましたものですから、先般のアメリカ議会におきましても、八六年度では五百五十五億ドルの財政圧縮を提案しておるようなことになっておりますし、また
あるいは財政圧縮をしたために地方単独事業をそれぞれ見送りました。しかし、ここで交付税が来たことによって、単独事業をひとつ追加事業としてやってみようじゃないか、それは五十九年から六十年度にまたがる事業になるかもしれませんけれども、やってみようじゃないか、そういうことも考えられると思うのですね。
政府は、財政再建を急ぐ余りに、国内景気対策より財政圧縮に重きを置き、結果的には長期にわたる景気低迷と同時に、かつてないほどの税収の伸びの低下を招き、このことがかえって財政再建をおくらせてまいりました。 昨年の企業の倒産は、前年比一一・八%増の一万九千百五十五件と過去最高となり、完全失業率も過去最悪の二・六%の水準に達し、実質賃金の伸び悩みと相まって、国民生活に大きな不安を与えております。
まさに、国民を犠牲にし、軍事増強を目指す臨調路線に屈服し、将来への地方財政圧縮に足がかりを与える措置であり、断じて認めることはできません。 最後に、わが党を含む共同修正案について述べます。
これからの日本経済の安定成長を本当に具体化し、実現するためには、単純な金融、財政圧縮、抑制だけでなく、金融、財政、経済の構造にまでメスを加え、成長至上主義の原因となった日本の政治、社会のそれぞれ仕組みを点検し、成長の減速、経済の減速、福祉の向上など、抑制だけでない構造の改革をすることにより、本当の意味の安定路線の実現を目指すべきであります。
したがって、人為的な財政圧縮の努力というものは全く見られない、ということを朝日新聞の社説は論破していますよ。私はこれが当たっていると思うのです。 したがって、ほんとうに日銀と一体となって物価問題を片づけようという姿勢を見せるなら、私はもうちょっと思い切った政府としてここでとるべき措置をとらなければいかぬ。しかし、これは注文です、あなたとここで論争をしても言いわけを聞くだけでもありますから。
いかに財政圧縮の必要ありとはいえ、何ゆえに当然のごとくに大衆課税によって財源補てんをしなければならないのでありましょうか。 今回の租税特別措置法案を見れば、悪評さくさくたる利子配当分離課税には手も触れず、また六千億にのぼる交際費に対する課税の強化にもまた手をつけていないのであります。所得減税の最小限度の必要性は、言うまでもなく物価の上昇と高率累進税率の影響を調整することであります。
○衆議院議員(笹山茂太郎君) 地方財政再建整備法とこの法律の関係でございますが、との法律は先ほど申し上げましたところの三カ年間で完了さしたいということと、残事業を翌年度に繰り越し得るというような点でございますので、再建整備法におきましては、指定されたところの地方公共団体がこうした災害を直接受けて、そうして非常に財政圧縮がくるというような場合におきましては、起債その他におきまして必要な措置を自治庁の方
おまけに今度は補助金執行の適正化に関する法律なんていうことは、いざとなれば、もし間違いがあれば処罰するぞといっておどかして、そうして補助金の使用が少くなれば、それで財政圧縮になるかもしれぬ。こういうふうな人をしかり飛ばしたり、その権限を狭めたり、そういう計画しかないのですよ。表面に現われたところはそれしかわれわれには考えられない。
「財政圧縮を前に当然に考えられるのは食糧問題であり、経済自立の基盤を培うためには、総合的な食糧自給度の向上を図ることは急務中の急務と存ずるのであります。政府が過般北海道開発に関する専任大臣を任命した一つの理由も、以上の観点から国の関心をより強く北海道開発に注がんとするものにほかなりません。
それで当初文部大臣にちよつと住宅の問題についてお伺いしたときに、われわれは相当な額を目標にしてたくらんだ、しかしそれは今度の財政圧縮のために不可能になつたけれども、ということを承つたわけなのです。そうすると文部省が構想しておられるところの僻地教育振興の予算というものはあるわけなのか。
そこで政府は、一旦財政をできるだけ圧縮いたしまして、何よりも国際収支の均衡をはかり、一面財政圧縮によつてインフレーシヨンを避けつつ物価を引下げて、国際貿易に優位な立場をとつて行こう。
○尾崎委員 二十七年度以前のものは順調に進行中であるというのでありますが、二十八年度のものはこれはどうなるかということと、もう一つは治山、治水の問題でありますが、治山、治水、道路は国の将来に対する投資であり蓄積である、それゆえ、財政圧縮の中にあつても特にこれを取上げた、総理大臣は、施政方針の演説の中でこう述べられておるのであります。