1985-04-03 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
ですから、そういう実態というものを前提にきちんと置いて、しかもこの法案をつくった経過のように国の財政収支論至上命令ということではなくて、どうしていくのか、そういうことを長期の目標を立て、あるいは中期の目標を立て、当面一年、二年、三年にどうできるのかというふうなことを考えなければ、これはやった結果さらにゆがんだ結果になってしまうということではないだろうかと思うわけであります。
ですから、そういう実態というものを前提にきちんと置いて、しかもこの法案をつくった経過のように国の財政収支論至上命令ということではなくて、どうしていくのか、そういうことを長期の目標を立て、あるいは中期の目標を立て、当面一年、二年、三年にどうできるのかというふうなことを考えなければ、これはやった結果さらにゆがんだ結果になってしまうということではないだろうかと思うわけであります。
単純な財政収支論から経常費助成を不要とする議論もあるがいかがなものであろうか。私立大学をめぐるこのような環境の中で、放送大学の創設は、一面では私立大学に対して重要な影響を与えるものと思われる。しかし他面では、単一の設置基準による画一性を排して、国公私立大学問に多様性と自由競争原理の促進をもたらす要因となることが期待できる。
、これからの時代を考えますと、いかに減らすか、どこから税金をたくさんいただくかということはむずかしいので、いかに減らすかという収支勘定の話ばかりに矯小化されますと、これからの時代に大きなひずみを起こすということだろうと思いますし、大げさに言うならば、哲学と言わぬまでも今後の社会の考え方なども含めて多面的な議論が国民各階層から起こっていく、そういう中であるべき方向が進んでいくということでなければ、財政収支論
私たちは、現代の財政、現代の経済を論ずる場合、財政収支論や資金効率論といった技術論でなく、もっと根本的な国民生活という概念に力を入れて経済や財政の問題を考えるべきだと思います。私たちは、決して公共投資をやめろと言っているのではありません。