2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
この交付税措置率につきましては、標準財政収入額、その団体の標準財政収入額に占めます一般単独災害復旧事業債の元利償還金の割合に応じて定めておりますので、被害の規模に応じたものでございますとともに、被災自治体の後年度の公債費負担に配慮した仕組みとしているところでございます。
この交付税措置率につきましては、標準財政収入額、その団体の標準財政収入額に占めます一般単独災害復旧事業債の元利償還金の割合に応じて定めておりますので、被害の規模に応じたものでございますとともに、被災自治体の後年度の公債費負担に配慮した仕組みとしているところでございます。
地方税法の特例措置の規定に基づきますふるさと納税制度により生じます各地方団体の個人住民税の減収でございますけれども、これは、地方交付税の基準財政収入額の算定において反映をしております。 具体的には、ふるさと納税制度に伴います寄附金の税額控除による個人住民税の減収は個人住民税の収入見込額から控除することとしておりまして、その結果、減少分の七五％が基準財政収入額に反映されることとなります。
地方交付税の算定に際して、済みません、急に違う話になりますけれども、まず、自治体の基礎財政需要額を算定した上で、基準財政需要額が基準財政収入額を超過するかどうかという判断をされるということになっております。 この基準財政需要額の算定に当たって、どのような地方公共団体の経費、算定をすることにしているのでしょうか。
それを地方財政収入額に入れると、七五％を掛けるので七百五十億円。だから、差引き約二百五十億円ぐらい、本当は得られるはずのものが得られなくなるというような説明を受けました。
また、各地方団体の地方交付税における基準財政収入額の算定には各地方団体の課税標準相当額を用いており、今般の固定資産税の特別な措置についても、基準財政収入額の算定に反映される、こういうことになっております。
また、各地方団体の地方交付税における基準財政収入額の算定には各地方団体の課税標準相当額を用いており、今般の固定資産税の特別な措置についても、基準財政収入額の算定に反映されるものでございます。
次に、地方交付税は、大まかに言えば、各自治体のモデル支出、基準財政需要額からモデル収入の基準財政収入額を差し引いた不足分を国の予算から交付するものです。この基準財政需要額は、各自治体の行政分野それぞれについて、標準的にどれだけ経費が掛かるかを足し上げて積算して計算いたします。
基準財政収入額の算定基礎となった収入見込額と収入実績の差額に対して発行できる地方債であります。 今回、基準財政収入額の算定対象であり、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気変動に伴う通常の増減収を超えた大幅な減収が生じる消費や流通に係る七税目について、臨時異例の措置として減収補填債の対象に追加することとし、現在御審議いただいている法案に盛り込ませていただいた次第であります。
交付税の算定におきましては、当初の地方財政計画に基づく地方税の収入見込額の七五％を原則基準財政収入額として算定することといたしております。 一方、減収補填債は、年度途中に地方税収の減収が生じた場合に、税収実績が交付税の基準財政収入額の算定基礎となりました収入見込額を下回った減収額を対象に発行するものでございます。
年度途中の地方税の減収につきましては、現行制度上、景気の動向が反映されやすく、基準財政収入額と収入実績の乖離が起こりやすい法人関係税等について、翌年度以降の三年度間に地方交付税の精算を行いますことや、あるいは当該年度に減収補填債を発行することが可能となっております。
また、財政力補正に用いている財政力指数につきましては、地方交付税の算定における基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値、直近三か年の平均値でございますけれども、令和二年度の地方交付税の算定はこれからということでございますので、現在用いることができる最新の数値を用いて計算しているものでございます。
普通交付税の算定におきまして、景気の動向が反映されやすく、基準財政収入額と収入実績との乖離が起こりやすい法人関係税等につきましては、翌年度以降の三年度間の算定で精算を行うこととしております。
そのおかげで東京は豊かな税収に恵まれ、これまで地方法人課税の偏在是正をいろいろとやってきましたが、それでもなお、地方交付税の世界でいえば、基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いた財源超過額は一兆円を超えております。標準的な行政サービスを大幅に上回るサービスが可能な状況です。
し上げた、非常に漠然としたといいますか、とっぴなお話、質問をさせていただいたわけでございますけれども、実は先般、人口動態と地方財政に関するちょっとレポートを拝見いたしたところでございまして、これは、地方自治体の人口規模、さらには年齢分布、こういった人口動態、さらにはそれぞれの地方自治体が行っている標準的な行政サービスや独自の行政サービス、こういったものとの相関関係であったり、基準財政需要額と基準財政収入額
合併市町村ごとに状況は異なりますが、一般論として申し上げますと、合併市町村においては、合併により、内部管理等の重複部門の解消や職員配置などにおいてスケールメリットがあることを反映いたしまして、基準財政需要額を算定する際に、基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加と比較し、相対的に抑えられることから、財政力指数が上昇する傾向にあるものと考えております。 以上でございます。
しかし、四分の一については留保財源として、残りの六十億というのが基準財政収入額として計上されて、そして、この基準財政需要額からこの基準財政収入額というものを引いたもの、つまりは足らざるものを交付税として渡すわけですよね。私、この仕組みそのものをやはり見直す必要があると思うんですね。
○高市国務大臣 交付税の算定上、この地方税収につきましては、各地方団体における標準的な税収の一定割合を基準財政収入額に算入して交付税額を算出しております。この基準財政収入額に算定されない残りの二五％の部分の割合は、一般的に留保財源率とされています。
ですから、社会保障関係費などを始めとした基準財政収入額を算定している経費を賄う財源とは位置付けにくいということから、普通交付税の算定に当たりましても、ほかの寄附金と同様、基準財政収入額には算入していないところでございます。
この留保財源についての考え方も一言申し上げますと、普通交付税の算定上は、原則として地方税収については各地方団体におけます標準的な税収の七五％を基準財政収入額に算入をし、そして交付税額を算出しており、その七五％を算入していますので、残りの二五％分、基準財政収入額に算入されない、これを留保財源というふうに言っているわけでございまして、何でこういう仕組みにしているか、今お話ありましたけれども、一つは、仮に
そういった意味で、先ほどもお話がありましたように、今回、これが初めてということではありますけれども、ふるさと納税に着目したという点に関して、これは、いわば一般的に寄附金というのは、普通交付税の方の算定でいえば基準財政収入額には入れないんです。
その上で、じゃ、今回のふるさと納税に係る省令改正はどうなんだということですが、局長、要は、例えば豚コレラとか、あるいは、例えば、もともとある規定では公営事業の収入がどうとか、退職手当がどうとか、いろんな事案が特別交付税に係る規定には含まれているということでありますが、今回のように、不交付団体並びで、要すれば、今回は非常に特殊な形をとっていて、ふるさと納税収入の二分の一を基準財政収入額に加えた場合の、
○浅田均君 それでは、その地方交付税制度について伺いますが、交付税額というのは基準財政需要額から基準財政収入額を引いたものであると。この基準財政収入の中に寄附は入るんですか。
そうすると、これ、Ｂ市は地方交付税の地方交付税基準財政収入額が減、これ交付団体と仮定をしますと、Ｂ市の地方交付税基準財政収入額が減額になります。しかし、このシステムは、これを交付税で補填するというシステムですから、二万二千四百円のうち七五％、これは留保財源というのがございますね、必ず交付税には留保財源というのを見ますので、七五％分、一万六千八百円は返ってくるわけです。
幼児教育無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の金額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入すると、こういうふうな文章がございます。 ややこしい表現になっておりますけれども、この資料を御覧ください。中核市市長会が出した資料でございます。
一方で、基準財政収入額が基準財政需要額を上回る不交付団体の超過財源には地方交付税の財源調整が及ばないことから、交付税制度のみでは地域間の財政力格差の解消には至りません。 また、国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、国と地方の役割分担の議論などを踏まえて検討することが必要であると考えております。
普通交付税の交付額は、個別の地方団体ごとに、基準財政需要額から基準財政収入額を控除した財源不足額を基準としています。基準財政収入額の算定に当たっては、各地域の経済の状況等を踏まえ、原則として、各地方団体の前年度の課税実績に基づき算定をいたしております。 このような算定によりまして、全国どのような地域であっても、一定の水準の行政を維持するために必要な財源を保障しております。
そして、寄附ということになりますと、税の収入ということは当たりませんから、多額の寄附を集めても自治体の基準財政収入額とみなされませんから、交付税はそのまま行くということになります。