1993-10-26 第128回国会 衆議院 商工委員会 第3号
そういう形の、何といいますか、いわば解くに解けないような、三角形でいいますと、頂点が低成長であって、底辺にあるのが財政収入不足であり、片っ方の底辺が対外黒字である、こういう非常に難しい局面に現在来ておるし、経済企画庁長官はその責任者として、その問題の本質というものをきちんと方向づけするのが必要だろうということを私は御指摘したわけでございます。つまり、ＩＳギャップの増大問題をいかに対処するか。
そういう形の、何といいますか、いわば解くに解けないような、三角形でいいますと、頂点が低成長であって、底辺にあるのが財政収入不足であり、片っ方の底辺が対外黒字である、こういう非常に難しい局面に現在来ておるし、経済企画庁長官はその責任者として、その問題の本質というものをきちんと方向づけするのが必要だろうということを私は御指摘したわけでございます。つまり、ＩＳギャップの増大問題をいかに対処するか。
なぜ黒字になってしまうのかという議論は、今の経済といいますのは、経済学者で言っている人がいますが、魔の三角形、この三角形のトライアングルの一番突端というのが、昨年よりことしの方が経常利益が悪い、これはもう相当な悪さでありますが、そういう低成長、それから底辺にある片一方が財政収入不足、これは法人税だ何だが減るから、そういうふうな状況で、頑張っているのは消費税じゃないかなと私は思っているのですけれども、
三、交付税本来の機能を満たすために地方の財政収入不足分を交付税特別会計から借りておりますが、この借金が昭和五十三年度来恒常化しております。交付税特別会計は暫定的な制度であるのに、これが恒常的なものに移行しております。そこで、地方の財政収入不足分は、当初から交付税率を引き上げることなどによって対処すべきではなかろうかと思います。
ただ赤字国債の二兆円の減額に関連して、制度をそのままにして財政収入不足を増税によって賄う方法をとられたことから、基本的に容認できるものではありません。 物品税法については、昭和三十七年に大幅な改正が行われましたが、それ以降二十年を経過しようとしています。課税対象物の拡大や税率の引き上げを見ると、自動車や家電製品に集中し、税額も物品税総額の過半を占める状態にあります。
しかし、政府が行う行財政改革の効果は上がらず、また、特に現行税制が不公平税制と言われている現状を省みず、制度をそのままにして財政収入不足を増税によって賄う方法をとられたことは、断じて許しがたいのであります。