1967-12-14 第57回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 理事の補欠選任 国政調査承認要求に関する件 陸運に関する件 日本国有鉄道の経営に関する件（国鉄の財政及 び合理化に関する問題） ――――◇―――――
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 理事の補欠選任 国政調査承認要求に関する件 陸運に関する件 日本国有鉄道の経営に関する件（国鉄の財政及 び合理化に関する問題） ――――◇―――――
○淺沼委員長 徴税問題は財政及び金融委員会においても取上げて決議をつくつておるくらいでありますから、委員会所管事項からいけば、当然財政及ご金融委員会にかかるべき案件だと思うのでありまして、中野さんが発言される場合においては、財政委員会においても委員外としての発言が願えるのですから、ぜひそういう取扱いを願うことにしたいと思います。ちよつと速記を止めて……。 〔速記中止〕
第二といたしては、地方財政及税制が激變する經濟情勢に對する適應性を缺いておるということも、即ちインフレ進行に即應するだけの地方財政制度が樹つておらんことは致命的の缺陷である。地租、家屋税ごときは課税標準は固定しており、管業税は實績課税であり、住民税はその性質上賦課總額に制限があり、インフレの進行に伴うて地方財政に彈力性を持たせるような措置は少しも採られておらん。
実はこの点につきましては、財政及金融委員会においてこういう意見が出ておるのであります。実はこの問題を具体化するためには、この権威のある予算委員会において、皆さんの御賛同を得て、そうして具体化していくのが一番適当ではないか。そういうふうに考えまして、この案を提案する次第であります。皆さん方の御賛同を得られれば幸いで、あると思うのであります。