2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
健康保険組合は、中小企業等が主に加入する全国健康保険協会と同様に、公的医療保険制度の重要な担い手であり、その財政動向には留意が必要と認識いたしております。これまでも、高齢者への支援金等の負担が特に重い健康保険組合に対しては、一定の国費による財政支援を行ってまいりました。
健康保険組合は、中小企業等が主に加入する全国健康保険協会と同様に、公的医療保険制度の重要な担い手であり、その財政動向には留意が必要と認識いたしております。これまでも、高齢者への支援金等の負担が特に重い健康保険組合に対しては、一定の国費による財政支援を行ってまいりました。
その上で、今、健康保険組合の経営でありますけれども、直近の公表データでは、平均保険料率はこれは平成三十年度の決算見込みで九・二一%であり、協会けんぽの保険料率である一〇%は下回っている状況でありますけれども、従前からも健康保険組合の特に財政動向、これについては留意が必要だと考えております。
今後の経済財政動向等についての点検会合でございますが、本会合は、幅広い国民各層の有識者、専門家から御意見を伺うという観点から御参加いただく方の人選を行って御意見をお伺いしているところでございます。
その中で、先日、第一回の今後の経済財政動向等についての点検会合というのもあったと思います。今率直に甘利大臣が、一—三から四—六、そして今度の七—九にかけて、経済の動向というのは今現在どのような状況かと思われているか、この所見についてお伺いしたいと思います。
その観点で、今回、先ほど申し上げました今後の経済財政動向等についての点検会合、とりあえず前回は、八人参加中、三名が反対、五名が賛成ということだったと聞いております。 まず、今、成功と。アベノミクスの目標値、例えばこれは名目と実質があると思いますが、改めて、目標値というものがありましたら、大臣、お答えいただけますでしょうか。
そのときの財政動向によって変化していくものだ、このように御理解いただければいいと思います。
これは、当面の景気動向や財政動向への短期的な配慮が優先されるようになりますと、結果としてインフレになり経済活動が不安定化するという過去の苦い経験に基づいて、この独立性が尊重されるようになったというわけであります。
したがいまして、この「改革と展望」に示された中期的な姿を念頭に置きながら、その時点時点での経済財政動向等を踏まえて柔軟な対応をしていくということが必要なのではないかというふうに考えております。 今回の重点計画法は、従来事業費ということに重点があったために、ややもすれば、これがむしろ硬直的な運用につながる面があったのではないかという指摘もございます。
このため、中期的な経済財政計画を策定し、毎年の経済財政動向を踏まえて毎年度改定していくこととする。」。それを年内を目途に、初年度については、今年度については作成したいというふうに考えております。
そこで、ただいま私と長官とのやりとりの中でも言ったことも含めてお尋ねしたいのですが、一方では国の財政動向、しかし一方ではきちっと意味ある見直しにおいての公共事業の見直しということが大事だということでありますけれども、この考え方と、そしてプラス、災害から私たちの命と財産を守るという視点に立っての津軽ダムの建設の位置づけというものをどう考え、どう進めていくのか、いま一度その視点に立っての御答弁を建設省の
つまり、財政動向に見合った機構改革とか人員減らしをしなかった。いわゆる歳出削減をせずに借金でその場を繕ったものの、今お話ししたように借金に借金を重ねていく羽目に陥ってしまった。
一つは、国の政策がちょっとでも変わりますと地方の財政に大きな影響を及ぼして想定した数値が狂ってきてしまうというようなことがございますので、現在、こういう中期的な財政動向といったようなものをあえてつくるということはいたしていないわけであります。
財政動向等を踏まえまして、人口急減団体の財政運営の実態等をにらみまして、重大な支障が生じないようこの問題は考えていきたい、これから検討する課題と心得ております。
要するに予算の中身の内容、中身の問題に経済財政動向の見通しの中でやはり間違いがあった、問題があったと率直に認められた方が私はいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
今御指摘の財政動向ということでございますが、やはり備蓄の場合に一番私ども頭にありますのは、備蓄しました米をどのように管理していくかというそこでございまして、これは一歩誤りますと、要するに積み上げ型といって処理不能の米をつくるということになりますので、実は水準を大きくしますとそういう問題に逢着し、結局はかつてのような非常に多い過剰米を積み上げたという苦い経験があるわけでございます。
反対する理由の第二でありますが、当面する経済、財政動向から考えるならば、単に財政再建のみを優先するのでなく、景気回復にも十分に配慮することが緊急の課題になっております。 昭和五十六年度の推移でも明らかなように、財政再建といっても景気動向を軽視すべきではありません。