2004-11-02 第161回国会 参議院 内閣委員会 第3号
本来は、激甚災害指定というのは、その災害を受けられた地域がその地域の財政力に比して非常に厳しい災害を受けられて、それに対して財政力基盤、財政基盤を揺るがす、したがって、その災害に対して補助率のかさ上げというような国としての特別な措置が必要だということで災害指定がされるというふうには理解をしております。
本来は、激甚災害指定というのは、その災害を受けられた地域がその地域の財政力に比して非常に厳しい災害を受けられて、それに対して財政力基盤、財政基盤を揺るがす、したがって、その災害に対して補助率のかさ上げというような国としての特別な措置が必要だということで災害指定がされるというふうには理解をしております。
したがって、市町村よりも財政力基盤のある都道府県が教職員給与を負担することとして、すべての児童生徒に義務教育を保障し全国的な教育水準の維持向上を図る、我が国の義務教育を支えるべく国と地方の役割分担を形成しておったのが今日までの現状であったというふうに判断をしております。 ところが、昨今、地方分権の推進という流れから機関委任事務の廃止などさまざまな改革が行われてきております。
財政力の強い市などにおいてはわりかたしっかりしているけれども、財政力基盤のないところにはもう余り地方自治というのは現実的にないんじゃないかというようなイメージを持つわけでございます。 最後に、大臣に聞きたいのですが、その前に選挙部長の方で私の見解に対して何かあればひとつ御答弁願って、大臣の御見解を伺いたいと思います。
しかし、今仰せのように、地方自治体の工事量確保と、いわゆる特に、はっきり言うと財政力基盤の整っていないところは、ある意味においてはやはり公共事業というのがあらゆる意味での基幹産業的な面も持っておりますから、やはり各自治体の長はそれぞれの形で事業量の面も確保したいという御意向も強いようでございますから、これらの御意向もよく踏まえましてさらに大蔵大臣とこの問題については詰めてお話をさせていただきたいということでございます
そこで今まで退職者医療にしましても老人医療にしましても、そういう国保をいわば補強するというか財政力基盤を強化するための措置として一連の新しい方策がとられてきた、こういうように理解をしておるわけでございますが、そこで今後も職域では被用者保険、地域では国民健康保険、こういう二本立ての方式というものは続けていくのだろうというように理解をして質問を申し上げるわけです。
、「保険料の引上げあるいは一部負担の増を求める場合には、これらの者の負担能力及び財政力基盤を十分考慮し、国庫も応分の負担を考えるべきである。」、こう指摘いたしております。いかに緊急の財政対策とは言いながら、今回の改正案は明らかに変形をした形ではございますが、保険負担の増額でございます。また、理由は別として一部負担の増額でございます。