2014-04-11 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
一方で、今議論をいろいろとしますと、介護保険制度の運営、財政、制度自体の安定という意味から、若い人たちにも保険料を払っていただいたらいいのではないかということを言われる方々もおられます。 問題は、若い方々が、サービスとしては余り受けないわけですよね。
一方で、今議論をいろいろとしますと、介護保険制度の運営、財政、制度自体の安定という意味から、若い人たちにも保険料を払っていただいたらいいのではないかということを言われる方々もおられます。 問題は、若い方々が、サービスとしては余り受けないわけですよね。
そもそも、郵便貯金とか簡易保険とか年金とかそういったお金で国債をもう買い切りにするような、何かタコが自分の足を食べているような、そういった財政制度自体がいいのかどうかという問題があると思うのですね。
ただ、地方債の現在の許可制度というものを考えます場合に、地方財政制度自体が戦後からだんだん変わってまいってきておりまして、現在では、三千三百の地方団体が個々の仕事をする上で、全体的に一年間の財源が保障をされていなければならないという物の考え方が地方財政制度の上に非常に大きな位置を占めていると思うのであります。
これはもう先生よく御承知おきいただいた上でのお話かどば存じますけれども、それはまさに財政制度自体の仕組みの問題であろうかと思いますが、そのことが一つと、それから、税プロパーの問題といたしましては、例えば国に対して個人が寄附をいたします場合に、これはいろいろないきさつもございましたけれども、今所得控除方式が一番合理的だということで所得控除方式をとっておるわけでございますけれども、国に対します場合には所得控除方式
御案内のように、一般消費税を初めといたしまして、政府が明年度からそういう構想を持っておりますこと、そして国会の内外で論議を深めていただくよう要請いたしておりますのは、それが一つの柱になってくるものと思いますが、同時に、地方財政制度自体の基本的な改正が必要であることは、阿部さんも御指摘のとおりでございます。
したがいまして、国が直接高校以下の、従来地方財政がめんどうを見ておりまして、地方の財政需要として計上することによって交付税、交付金の交付対象になっておりましたものにつきまして、直接、負担法という姿で国が関係を持つということになりますと、財政制度自体の大きな変革になると思うのでございまして、これは軽々にやっちゃならぬことだと思うのでございます。
これは財政制度自体の改革が相当必要ではないかと思います。しかし、大半が国の補助金、交付税等におんぶしております地方財政でございまするので、地方独自の改革では全うできないことは申すまでもございません。そういたしますと、これは国の財政、特に国の予算制度を改革するということが先行いたしまして、そして地方これにならって可能な範囲で行なう。
そういった前提はございまするが、税、財政制度自体から見てまいりますると、いま例が出ておりましたが、イギリスにおきましては、御承知のように、市町村というか、日本のいわゆる地方団体に当たりますものの財政は、たった一つの、日本でいえば固定資産税に当たるような税だけでございまして、あとはもっぱら国から調整金を渡す。
又いじる場合におきましても、先ず地方財政制度自体の改正について考慮する、或いは繰入れ割合、今の交付税の二〇％というものの割合の変更を考慮するということにいたしたのであります。
奥野財務課長も言いましたように、補助金をやつても、東京都のごとくいらないものもあるということでありまして、そうなりますと、結局地方財政制度自体をどうするかという問題にもなつて来るのでありまして、児童福祉の経費の負担だけでなしに、そういう問題とあわせて研究せらるべき問題であろうと思うのであります。