2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
ですので、関係法令に従うということになりますと、これ、東京都の財政状況が、組織委員会にこの支援をした結果、赤字補填をした結果、悪化していわゆる財政再生団体に陥るなどした場合には地方財政制度に基づいて国から東京都への財政支援を行うと、こういうことになるわけです。
ですので、関係法令に従うということになりますと、これ、東京都の財政状況が、組織委員会にこの支援をした結果、赤字補填をした結果、悪化していわゆる財政再生団体に陥るなどした場合には地方財政制度に基づいて国から東京都への財政支援を行うと、こういうことになるわけです。
これによると、この累積損失の大きい四ファンド、海外需要開拓、いわゆるクールジャパンですね、先ほども取り上げられていました、それから海外交通・都市開発事業支援機構、海外通信・放送・郵便事業支援機構、そして先ほど触れましたＡ―ＦＩＶＥについては、新経済・財政再生計画改革工程表に基づいて、令和三年三月期において策定、公表された数値目標、計画と実績との乖離を検証して、乖離が認められる場合には今年の五月までに
昨年十一月に出された財務省の財政制度等審議会の建議は、地方財政について、新型コロナ対応を名目とする安易な歳出拡大は許容しないとし、新経済・財政再生計画に沿って、社会保障関係費の自然増を抑え込み、地方の歳出水準を前年度と実質同額とするやり方を踏襲して、地方の歳出改革を貫くとしました。 来年度の地方財政計画は、この財務省方針の大枠を踏まえたものとなっています。
令和三年度までのいわゆる一般財源総額ルールにつきましては、経済財政諮問会議での議論を踏まえて、骨太の方針二〇一八の新経済・財政再生計画において平成三十年六月十五日に閣議決定されたものでございます。 また、令和四年度までのいわゆる財源不足の折半ルールにつきましては、令和二年度の地財対策におきまして決定した上で、地方交付税法改正法案を規定し、国会の議決を経て成立したものでございます。
具体的には、五年前の特例公債法の成立以降も、骨太方針二〇一八におきまして新経済・財政再生計画を策定して、中長期の財政健全化への道筋として二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化といった当面の具体的な目標を定めた上で、その目標と毎年度の予算編成を結び付けるべく、いわゆる歳出の目安というのを設けさせていただいて、財政規律に配慮した財政運営を行ってきていると思っております。
政権交代以降、経済・財政再生計画とか新経済・財政再生計画等々策定させていただいて、予算編成を通じて財政規律に配慮した財政運営を行っておりまして、そういった意味では、法制化という手段というものを取ってはおりませんということは確かであります。 いずれにしても、歳出歳入におけます具体的な方策というものを取り込んだいわゆる計画を策定して、着実に財政健全化に取り組むということが重要だと考えております。
われましたように、この新型コロナによりまして、九十兆、百兆に近いような予算というものが多分出ていると、いろんなものを突き合わせますともっとほかのところに隠れて入っているところあるのかもしれませんが、足下の財政が悪化していることはもう事実でありますから、そういった意味では、この財政の信認というものが失われないようにしておきませんと、少なくともマーケットの信頼というものを失うというのはこれ最も恐ろしいんで、財政再生
同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続いたしております。
昨年十二月に決定した新経済・財政再生計画改革工程表二〇二〇では、二〇二五年度までに計画的に百地域での実装、浸透を目指すこととしました。 スマートシティー事業では、内閣府が司令塔となり、府省連携で合同審査会を実施するなど、一体的に推進していくことで目標の実現に取り組みます。
令和三年度予算におきましては、新経済・財政再生計画に沿って、地方交付税を含みます一般財源総額を確保したところであります。地方財政の在り方につきましては、人口減少の中で、地方公共団体による必要な行政サービスの安定的な実施や歳出の効率化の観点を踏まえつつ、今後の地方財政計画の不断の見直しを進めていく必要があろうと考えております。
同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等において、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続をいたしております。
同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続いたしております。 一般歳出につきましては、六十六兆九千二十億円であり、これに地方交付税交付金十五兆九千四百八十九億円及び国債費二十三兆七千五百八十八億円を加えた一般会計総額は、百六兆六千九十七億円となっております。
また、地方の一般財源総額につきましては、政府の新経済・財政再生計画において、令和三年度までの間、交付団体ベースで二〇一八年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされております。
同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続いたしております。 一般歳出につきましては、六十六兆九千二十億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆九千四百八十九億円及び国債費二十三兆七千五百八十八億円を加えた一般会計総額は、百六兆六千九十七億円となっております。
また、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、民需主導の成長軌道に戻すことに万全を期すとともに、新経済・財政再生計画改革工程表の着実な実行やデータに基づく政策立案により、政策効果の高い歳出への転換を徹底し、財政健全化につなげてまいります。 今回のコロナ危機は大変厳しい試練ではありますが、その一方で、これまで困難と思われてきた課題への対応も、やればできるということが分かりました。
同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等につきましては、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続いたしております。 一般歳出につきましては、約六十六兆九千億円であり、これに地方交付税交付金等約十五兆九千五百億円及び国債費約二十三兆七千六百億円を加えた一般会計総額は、約百六兆六千百億円となっております。
また、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、民需主導の成長軌道に戻すことに万全を期すとともに、新経済・財政再生計画改革工程表の着実な実行やデータに基づく政策立案により政策効果の高い歳出への転換を徹底し、財政健全化につなげてまいります。 今回のコロナ危機は大変厳しい試練ではありますが、その一方で、これまで困難と思われてきた課題への対応も、やればできるということがわかりました。
同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続いたしております。 一般歳出につきましては約六十六兆九千億円であり、これに地方交付税交付金等約十五兆九千五百億円及び国債費約二十三兆七千六百億円を加えた一般会計総額は、約百六兆六千百億円となっております。
地方自治体システムの標準化については、新経済・財政再生計画改革工程表二〇一九などで定められたスケジュールに沿って進めているところであり、予防接種なども含む健康管理分野についても、二〇二二年夏を目途に標準仕様を作成するために検討を進めているところであります。これにより、国、地方自治体等の相互の連携が確保され、健康分野においても住民サービスの向上が期待されると考えております。
令和三年度に向けましては、地方団体が行政サービスを安定的に提供し、これらの重要課題に取り組めますよう、新経済・財政再生計画に沿って一般財源総額をしっかりと確保した上で、その中でもできるだけ臨時財政対策債を抑制できるよう、地方交付税総額を適切に確保してまいりたいと考えております。
年末の地財対策に向けましては、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ重要課題に対応できますよう、新経済・財政再生計画に沿って一般財源総額をしっかり確保いたしますとともに、地方団体からは地方交付税総額の確保を強く要請されておりますので、様々な工夫を検討いたしまして地方交付税総額を適切に確保してまいりたいと考えております。
令和三年度予算につきましては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇を踏まえ、新経済・財政再生計画の枠組みのもと、これまでの歳出改革の取組を続けてまいります。そして、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成に向けて、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいりたく存じます。
令和三年度予算につきましては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇を踏まえ、新経済・財政再生計画の枠組みの下、これまでの歳出改革の取組を続けてまいります。そして、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成に向けて、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいりたいと存じます。