1990-06-14 第118回国会 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） この第三条によりまして据え置き期間を延長することができるとしている無利子貸付金としましては、法律に直接規定しております特定無利子貸付金のほか、政令で財政再建貸付金と地方交通線特別貸付金を定めることとしております。
○政府委員（大塚秀夫君） この第三条によりまして据え置き期間を延長することができるとしている無利子貸付金としましては、法律に直接規定しております特定無利子貸付金のほか、政令で財政再建貸付金と地方交通線特別貸付金を定めることとしております。
○大塚（秀）政府委員 今回の法律の第三条で、無利子貸付金の据置期間をさらに五年間延長するという規定がございますが、今回対象となっております債務は三種類あり、そのうち、財政再建貸付金については平成二十三年九月三十日、地方交通線特別貸付金につきましては平成二十二年三月三十一日、特定無利子貸付金については平成二十四年三月三十一日が期限となっておりますので、据置期限を五年間延長しましても、清算事業団全体の債務
また、このような措置によりまして、国鉄は、昭和六十一年度末以降特定債務に係る利子の支払いを免除されるほか、既に無利子で貸し付けられている財政再建貸付金二千六百二億円についても、償還期限等を延長する旨の特約をすることができることとなっており、これにより昭和六十一年度中の支払いが猶予され、国鉄の長期債務に係る負担の軽減が図られることとなりますが、これは、国鉄事業の運営改善のための緊急措置としてはまことに
（拍手） また、本案による今回の一連の措置によりまして、国鉄は、六十一年度末以降特定債務に係る利子の支払いを行う必要がなくなるほか、既に無利子で貸し付けられている財政再建貸付金二千六百二億円についても、償還期限等を延長する旨の特約をすることができることとなっており、これにより昭和六十一年度中の支払いが猶予されることとなるのであります。
合理化促進特別交付金三十二億円、臨時補給金四百七十一億一千二百万円、特別施設整備費補助金三百二十三億八千五百万円、防災事業費補助金九十二億五千万円、特別退職手当補給金三十七億八千三百万円、財政再建利子補給金千七百五十九億一千七百万円、財政再建貸付金六百八十一億五千四百万円、合計で五千四百億ちょっとになるわけでございます。 次に民営鉄道について申し上げます。五十三年度予算案について申し上げます。
国有鉄道でありますからやはり国民の共通の財産になるのでありますので、当然国からの出資というものによって計画を立てるということが基本ではないか、そういう基本に立たなかった現在の過去債務というものは、処理に当たっては当然国の責任において処理されるべきだ、かように思いますが、計画ではたな上げにいたしまして、財政再建貸付金という形で長期にわたって処理がなされようとしておりますけれども、いかに利息をつけないという
日本国有鉄道につきましては、財政再建計画の抜本的な見直しを行い、経営の刷新・合理化、運賃等の改定と併行して、過去債務の一部をたな上げする特別措置を講ずることとし、日本国有鉄道財政再建貸付金及び日本国有鉄道財政再建利子補給金を計上するほか、工事費の資金コストを軽減するための日本国有鉄道工事費補助金等を計上することとし、日本国有鉄道事業助成費として三千五百九十四億円を措置いたしております。
日本国有鉄道につきましては、財政再建計画の抜本的な見直しを行い、経営の刷新・合理化、運賃等の改定と並行して、過去債務の一部をたな上げする特別措置を講ずることとし、日本国有鉄道財政再建貸付金及び日本国有鉄道財政再建利子補給金を計上するほか、工事費の資金コストを軽減するための日本国有鉄道工事費補助金等を計上することとし、日本国有鉄道事業助成費として三千五百九十四億円を措置いたしております。