2007-05-24 第166回国会 衆議院 総務委員会 第23号
特にこうしたことがこの財政再建法案の今後の将来負担として響いてまいります。
特にこうしたことがこの財政再建法案の今後の将来負担として響いてまいります。
○国務大臣（塩川正十郎君） まだ回復の実態は計数の上で出てきておりませんけれども、しかし、平成八年、九年ごろ財政再建法案が出ました。構造改革法案が出ました。そして、あれは一年足らずの間に廃止しておりますね。あの当時の議論を見ましたら、右往左往しておったというのが、国会もそうであったと思いますよ。
財政再建法案なんというものを一たんつくって、それをどんどんなし崩しにして、やがてはそれをもう休眠状態に追い込む、そして、景気対策と称しては財政資金をどんどん投入して補正予算などを組んでいったという歴史なんかも、非常に近い歴史でありますが、私なんかもう見ております。そういう強い意思を持って貫いていくところに初めて改革というものは成るんだろうと思うんですね。
私は、本当にこのまま何の思い切った対策も打たずに、総理がおっしゃるようにこの財政再建法案をつくり構造改革一本で突き進んでいけるのかどうか、大いに疑問があるのではないかと思います。 巷間お聞きしますと、年末の企業倒産件数も史上最高だというようなお話もございます。
○海江田委員 あと、これはまさに、財政再建法案ではなくて、財政構造改革法案なわけです。ここにはいろいろな思いがあると思うのです。それは財政再建法案であればまさに歳出削減の話でいいと思うわけですけれども、財政構造改革法案ということでいうと、経済構造そのものを変えなきゃいけないということですけれども、端的に言えば、やはり歳入構造も変わっていかなきゃいけないわけですね。
「今後、歳出の改革と縮減を具体的に実施する観点から法律化すべきものを精査の上、」ここでは言葉は違っていますが、「財政再建法案を策定し、できるだけ早期に成立を期す。」というふうに書いています。 いろいろな議員から指摘がありましたが、補正予算とか財政投融資等々が入っておりません。そのほかに、もっと入っていないことがいっぱいあります。
この法案は平たく言いますと財政再建法案でありますが、財政を健全化することによって日本の将来に不安がないようにする、これは政治の責務であります。 そこで、ここで我が国の財政状況について、おさらいの意味で確認をさせていただきます。
それから、今度は財政構造改革の関係でありますが、時間がありませんから議論は細かくはできませんけれども、数値目標を織り込んだ歳出削減策の月内決定が困難な見通しとなった、したがって、今国会の会期末、六月十八日までに財政再建法案の骨格をまとめられればというようなことで、官邸筋の話として新聞報道にありました。なかなか難行のようであります。
私が逆に政府に質問してはいかぬけれども、今行財政改革をやるということを橋本政権は宣言をしておるわけでありまして、財政再建法案も六月には準備をしていくということであります。平成十年の通常国会には行政改革の法案も提出をしていくということでありますから、そうした年金あるいは簡保の資金運用について、その後の十一年までに結論を出すなんて、これはちょっとずれているんじゃないの。
大蔵省といたしましては、この会 議における議論が国会のみならず国民の間の議論につながってくることを期待しているわけでございまして、その成果をこの十年度の概算要求段階から反映させて、法制化すべきものについては財政再建法案としてできるだけ早い機会に国会にお諮りしたいと考えている次第であります。 減税のことに関しましても、今こういう状態で減税をしようとすれば、それは赤字国債につながるものになる。
私は、こういう過去に出されたものをもう既に具体化していれば、もっと具体的な形で、財政再建法案なりそういったものは今出ている報告書の中で十分できるはずだと思うのですが、それがこれまでなされていない。
中でも財政構造改革については、平成九年度を財政構造改革元年と位置づけられ、また財政再建法案を提出すべく財政構造改革会議の設置を指示されるなど、この問題にかける総理御自身の決意のほどがうかがわれると思います。
ただいま申し上げましたように、昨日の閣議で、臨調を受けまして「行財政改革に関する当面の基本方針」あるいは財政再建法案骨子というものが閣議決定されたわけでございます。
今後、財政再建法案のような形でこれらの問題が国会の場に提起されてきた場合、自治大臣としては、地方自治の健全な発達を保障するためにも、いわゆる所信を貫かれて反対の立場をとっていただけるのかどうか。いまはそうだけれども、そのときになってぐにゃんと折れてしまうというようなことはないとは信じますけれども、ここで改めて大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
第七七六号外三四一件） ○所得税減税に関する請願（第八二二号外一件） ○大衆増税と大型消費税導入反対に関する請願 （第八八四号外九一件） ○大型消費税導入反対に関する請願（第九一七号 外三件） ○新一般消費税新設反対等に関する請願（第一一 〇四号外五件） ○身体障害者に対する地方道路税等免除に関する 請願（第一二四一号外二一件） ○新一般消費税の導入反対等に関する請願（第一 六四一号外五件） ○財政再建法案反対等
その後経団連は、十月二十八日に「財政再建と今後の財政運営に関する意見」というものを出されたわけでございますが、その辺の経過を見ておりますと、どうも昨年の十月ころ政府また大蔵省におきましてもこういった、いわゆる現在出されております財源確保法案のようなものではなくて、いわゆる補助金の削減とかあるいは制度改革まで含んだところの財政再建法案を考えておられたのではないかという節があるわけでございますが、どうしてこういう
総理も大蔵大臣も政治生命をかけられた行財政改革、いわゆる第二臨調の発足に伴いまして補助金はいま現在約十四兆五千億円でございますが、二兆円程度、一割以上削減する方向と聞いておりますけれども、総理は否定されましたけれども、一律削減を行って財政再建法案で解決するんだというような報道もなされたわけでありますが、それは否定されたように聞いております。
ところが、はなはだ遺憾ながら、会期末になっても、国民生活に直結する健康保険法等の改正案と公務員給与改正案及び一連の公務員共済年金法案、また、財政再建の一翼をなす国鉄財政再建法案、郵便法等の改正案、公務員関係三法案、行政改革推進のための臨時行政調査会設置法案及び国の安全保障確保のための防衛二法案等が、いまだ成立を見ていないのであります。
今回提案されておりますところの財政再建法案は、国鉄の過去債務のたな上げと、それから経営改善計画というものを除きますと、地方交通線対策といいますか、赤字路線をどう位置づけるかということが問題でございまして、今回の法案の最大の焦点はその点にしぼられているわけでございます。私どもも昨日から現場を見させていただきましたし、また各般の御意見も伺ったわけでございます。
○石破国務大臣 若干の地方閑散鉄道の路線の廃止を中核としまする国鉄財政再建法案につきましては、政府がすでに提案いたしまして御審議願っております国家財政に重大な関係のあります法案でありますので、これはぜひとも原案どおり御承認賜りたいと思いまするし、さらに大都市圏の農地の宅地並み課税の強化につきましても、昨年末の税制調査会等の御答申、御意見の趣旨もありますので、鉄道の問題さらに農地の宅地並み課税の強化の