2006-12-06 第165回国会 参議院 総務委員会 第8号
その他、例えば平成の大合併と昭和の大合併、あるいは現在における破綻再生法論と地方財政再建措置法、あるいは地方制案と道州制というような形で同じような項目が繰り返し起きているということでございますので、この戦後改革を振り返るということは第三の改革を見る上でも非常に有用なのではないかと思われるわけであります。
その他、例えば平成の大合併と昭和の大合併、あるいは現在における破綻再生法論と地方財政再建措置法、あるいは地方制案と道州制というような形で同じような項目が繰り返し起きているということでございますので、この戦後改革を振り返るということは第三の改革を見る上でも非常に有用なのではないかと思われるわけであります。
ただし、やむを得ない場合については、自治大臣の承認を得てＪＲに対して寄附することができるというのが今の地方財政再建措置法の仕組みになっている。そして附帯決議で、ＪＲも国鉄清算事業団や鉄建公団に準じるということがうたわれている。これは間違いないですね。自治省でもいいですよ。
地元負担による新駅設置は、現在、地方財政再建措置法で禁止されているが、新幹線整備法に除外規定を設けて改正しようというもの。」、こう出ているわけであります。
○目黒今朝次郎君 予算委員会の一般質問の段階でも、あるいは昨年の行革国会における行革法案等、運輸委員会の合同審査の段階でも、当時の運輸大臣は、運輸大臣としてはいろいろ再建に対するお話はあるけれども、いわゆる国鉄財政再建措置法、これで決まった、計画で決まった六十年度まで三十五万人体制をやると、これが運輸大臣の至上命令だと、しかし貨物等の問題については条件変化が一部あって、手直しの必要があるであろうという
あなたは総合交通問題閣僚協議会の責任者として、私がいま言った昭和五十一年並びに五十二年の三木内閣、福田内閣あるいは今回の財政再建措置法、これの国会論争の社会党の主張とそれに対する政府の答弁、これについては確認していますか、長官。
私は去年の十一月二十七日、国鉄財政再建措置法のときに総理と総括質問を一時間やりました。鈴木総理が最後に言ったのは「この法案が国会で御承認をいただきますれば、その実施に当たっては当委員会の権威のある皆さん方の御意見というものを十分踏まえながらこの運営に誤り」のないよう万全の努力をいたします、これは去年の十一月の発言です。
財政再建措置法などというものをつくりまして、何とか市町村の財政を措置しなきゃいかぬという時代もございました。そういうところから考えますと、あの当時にはむしろ市町村にとって高齢者をどうするかというのは非常に大きい問題であったことは私からも申し上げるまでもないと思います。そのとき書かれた著書には、だからそういうことが私は書かれていると思っております。
だから、そういう経緯があるならば、私は昨年の臨時国会でも言った、国鉄財政再建措置法でね、このローカル線の廃止の問題について、もう少しそういう政治の責任ということを考えて、関係住民の意向を十分に尊重すると、そういう手だてを尽くすべきだと、そして合意をしてからやるべきだと。
その第一点は、国鉄財政再建措置法に基づいて、ローカル線の廃止等の問題については一応政令が確定して四十二線が出た、こういう状況ですね。そしてこれから地方に落としまして地方協議会を設置して、そこで代替輸送にするのか第三セクターにするのかということで種々検討を加える段階ですね。
昭和四十四年に国鉄財政再建措置法がつくられましてから、再建計画が幾度か書きかえられてまいりました。一昨年の十二月三十一日に国鉄再建について閣議了解事項が決められまして、本年の一月二十日に一部修正がされましたが、去る四月四日に国鉄が運輸大臣に提出した経営改善計画、言ってみればこれは大変な大合理化計画ですが、大変無理な計画であると私は判断をいたします。
○久保（三）委員 次にお尋ねしたいのは、大臣は交代されましたけれども政府は交代していないようですからなんですが、国鉄の再建について、今度の法案の中では、財政再建措置法というか、そういうものはもうやめたということになるんですね。これをつくったのはたしか四十四年ですね。昭和四十四年につくりました。その当時十ヵ年計画ということであって、途中若干の改定をしましたが、これは成功しなかった。
しかも、すでに四十九年度予算が通り、いわゆる財政再建措置法等も十分な審議をして通った直後の問題であり、われわれとしても、国鉄当局のこのような対策については非常に不満を持っておるわけですが、これはどういうところに原因をしているのか。 もう一つは、岡山から博多までの新幹線の工事過程において、特に隧道工事を中心として相当の死傷事故が起きております。先般実は現地の状況を見ました。
昭和四十四年に国鉄の財政再建のために財政再建措置法が制定されまして、政府は財政再建に関する基本方針を決定し、国鉄もこれを受けて財政再建計画を策定したわけでございますが、これからの国鉄の役割り、再建の目標、財政措置や合理的輸送体系の形成などを含む国の施策、国鉄がとるべき措置等、具体的な再建施策がつくられたはずでございます。
○秋富政府委員 御承知のとおり、国鉄の財政は、三十九年以来赤字に転落いたしまして、御指摘のとおり昭和四十四年に財政再建措置法をつくり、長期十カ年計画をつくったわけでございます。しかし、その後も、いわゆる輸送のシェアというものは、旅客、貨物ともに減じてまいりまして、また、経費の負担というものは、人件費の増大等非常に財政を圧迫いたしまして、国鉄の財政状況はますます悪化したわけでございます。
いま御指摘になりました法的な根拠でございますが、地方財政再建措置法によりまして禁止されておることは事実でございますので、もしそのような手続がきまりましたなれば、政令の改正等行ないまして、出す道を開かなければならない、かように考え、現在検討中でございます。
続いて八田さんにお伺いしたいのでありますが、御案内のとおりいま国会に出されている再建計画というか、財政再建措置法は今年度から十カ年計画、前も十カ年計画だったんですが、十カ年計画であります。計画の中身は、説明では、正式には、言うならばあんまりはっきりしておりません。たとえば、一兆円投資するとかいうようなこともこれは話であります。話というか、国会における答弁の中でそういうのが出てきております。
まあ大臣でなくて局長でけっこうですから、ひとつこの四十四年に財政再建措置法をつくりながら破綻をした原因は一体何なのか、その原因をひとつきっちりと答弁願いたいと思います。
○磯崎説明員 その点は、私のほうといたしましては、現在考えております——この間、一昨年国会で御承認を得ました財政再建措置法によりまして約十万人減らすということになっております。これはいわゆる機械化、近代化で、先ほど先生のお話しのとおりどうしても人が余ってまいります。
全体の経理上、国鉄の財政状況として出てくる問題をどういうふうにして処理していくかということは、これは政府としても国鉄当局と一緒になりまして、今後その財政の再建につきましては、各般の措置を考えていくべく財政再建措置法を制定した次第でございます。
○長瀬説明員 各線の今後の方針の進め方につきましては、財政再建措置法によりまして、今後の輸送計画によって私どもとして考えなければならぬ点もございますので、今後十分討議を進めていくということは御約束できるわけでございます。 〔委員長退席、大竹委員長代理着席〕
法律の技術的な具体論について政府委員から答弁申し上げましたのはそこのところでございますが、何度も申し上げるようでございますが、改善命令を出さなければならないというような事態にならないように、今後この財政再建措置法というものが運営されていくということが前提になっておる、こういうことを私は特に考えておるわけであります。
○国務大臣（福田赳夫君） 今回予算編成にあたりまして、わりあいに長期にわたった展望を議論しまして、結局財政再建措置法という形が出てきておるわけです。かなりこれは議論をした結果こうなっておるわけであります。この中で、この再建措置による推移につきましては、随時緊密に連絡はとっていきまするが、いまこの段階で大蔵省が新しい提案を国鉄当局に対してする、こういうことはありませんです。
これをこのたび財政再建措置法の中では国がいままでよりも思い切った措置をとろうということを、たとえば昨年やりました四十七年度までを五十年度まで延ばして六分五厘にすると、こういうことを考えておるわけであります。