2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
東京都は常にこの財政がアップダウンをかなり激しく繰り返していまして、石原都知事が財政再建団体からかなり大きな改革をして一気に成長することができました。けれども、今のタームというのはかなりお金を配っていて、財政調整基金ももうほとんど枯渇したということで、これまでの歴代知事が使ってきたお金がもうなくなってしまっていると、こういうような状況にあります。
東京都は常にこの財政がアップダウンをかなり激しく繰り返していまして、石原都知事が財政再建団体からかなり大きな改革をして一気に成長することができました。けれども、今のタームというのはかなりお金を配っていて、財政調整基金ももうほとんど枯渇したということで、これまでの歴代知事が使ってきたお金がもうなくなってしまっていると、こういうような状況にあります。
かつて、石原都知事の前の段階では、これ財政再建団体に転落寸前といったところまで行きました。ですから、これ、偏在是正措置もありましたね。三十年間で約六兆円程度の税源移譲が行われているということで、本来東京都に還元されるべきものが六兆円程度これは地方に配分されていると、余計に配分されているといった実態があると思います。 私が危惧しているのは、例えばこのコロナの感染症なんかもこれは都市の問題ですよ。
東京も、かつて財政再建団体転落寸前といったところに石原都知事が出てきて、大胆な改革をしてＶ字回復をしたといった歴史がありますけれども、決して盤石な財政力ということではなくて、法人二税に頼っているということで、これからかなり厳しい財政状況になると思うんですね。 その中で、今は、七月に選挙があるんですよ。小池さん、選挙ありますよね。
ところが、二〇〇七年、財政再建団体に指定されたときには、一万七千八百九十五人、約五十年間で十万人の減、八五％も減少したということになります。エネルギー政策の転換によって、労働者や家族、地域で営んできた個人事業主や中小企業は経済的なショックを受けることとなりました。 また、もっと言えば、二〇一一年三月、原発事故が発生した福島の実情を見ると、更に大きな影響を受けております。
冒頭から申し上げていますとおり、もう財政再建団体どころじゃないぐらい財政が逼迫するというのが目に見えている状況の中で、やはり過疎の地域こそしっかり再生できる地方再生を目指して取り組んでいただきたいと思っております。 本来であれば、ちょっと罹災証明のあり方等についても伺いたかったんですが、これはまた別な機会に質問をさせていただければと思います。
私は北海道在住ですが、北海道の多くの自治体は財政状況が厳しく、夕張市は、御承知のとおり財政再建団体に指定されています。 こうした現状から、国は、単に地方自治体に計画策定を求めるだけではなく、自治体の財政状況や地域事情に応じて、自治体や地域事情にかかわりなく、それぞれの自治体が立てた計画が実現できるための予算措置を講じることが必要だと思っています。
そのため、組織委員会の赤字の補填を東京都が行った結果、東京都の財政状況が悪化して、いわゆる財政再建団体に陥るなどとした場合には、地方財政制度に基づき国から東京都への財政支援を行うことになっておりますし、また、そのような場合は結果として組織委員会の赤字を国が間接的に補填するようになる場合が想定されます。
このうち、日本国政府が国内の関係法令に従い補填するの意味は、組織委員会の赤字の補填を東京都が行った結果、東京都の財政状況が悪化し、いわゆる財政再建団体に陥るなどした場合には、地方財政制度に基づき東京都への財政支援を行うことになるため、その結果、組織委員会の赤字を国が間接的に補填することになるという趣旨であります。
で、財政再建団体への転落のおそれもある中で、平成十六年に財政非常事態宣言を行い、平成二十年にようやく財政健全化団体になったんですね。 すなわち、千代松市長は、自分たちの自治体、まさに、きょう、山花先生もずっとおっしゃった。いや、僕はきょう、トップバッターの山花先生の質問、一〇〇％同意です。地方分権というのはそういうことなんですよ。今の自民党が治めている日本の仕組みってやはりおかしいんですよ。
まず一つ、泉佐野市が財政再建団体ですか、健全化団体、それは、夕張市なんかも大変な御苦労をされているわけであります。私が市長をしているときも、大変裕福な団体ではございませんでした。全国の市町村長の大半が、いかに財源確保をして、いかに住民の要望に応えて行政を行うか、本当に日夜苦労されているというふうに思います。そのことはまず御理解をいただきたいと思います。（足立委員「私は理解しています。
その結果、財政再建団体移行当時約三百五十三億円あった赤字が、平成二十八年度末までに約百十六億円が返済されるという見込みになっていますので、財政再生そのものは着実に進んでいると考えております。 総務省としましても、地域再生に資する事業を初めとした財政再生完了後を見据えた事業、これにも新たに取り組んでいく必要があると考えています。
○丸川国務大臣 この日本国政府が国内の関係法令に従い補填するというふうに立候補ファイルに書いてある意味は、組織委員会の赤字の補填を東京都が行った結果、東京都の財政状況が悪化していわゆる財政再建団体に陥るなどした場合には、地方財政制度に基づいて東京都への財政支援を行うことになるため、その結果、組織委員会の赤字を間接的に国が補填することになるという趣旨であります。
このうち、日本国政府が国内の関係法令に従い補填するの意味は、組織委員会の赤字の補填を東京都が行った結果、東京都の財政状況が悪化し、いわゆる東京都が財政再建団体に陥るなどした場合には、地方財政制度に基づき東京都への財政支援を行うこととなるため、その結果、組織委員会の赤字を国が間接的に補填することになるという趣旨であります。
平成十九年に財政再建団体入りを表明して、移行になりました。ちょうどことしの三月で十年目を迎えるということになるわけですけれども、御存じのとおり、夕張市は、戦後の日本の復興を産業面で支えてきた、いわゆる石炭がとれる産炭地として発展してまいりました。
夕張市の財政再建団体移行前でございます平成十七年、二〇〇五年の国勢調査における人口は一万三千一人、また、まだ北海道の独自の発表でございますけれども、平成二十七年、昨年二〇一五年の国勢調査速報値による人口は八千八百四十五人となっていると承知しております。
夕張市は、平成十九年三月に旧再建法に基づく財政再建団体となり、その後、新たに制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、健全化判断比率が財政再生基準以上であるため、平成二十二年三月に財政再生計画を策定し、総務大臣の同意を得たところでございます。同法に基づきまして、同計画を変更する際にも大臣の同意が必要であるとされているところでございます。
行政サービスは空気のようなもの、財政再建団体になった夕張は負担をふやされ、サービスも削減された上、市民は十八年間、ただ借金を返すために暮らすことになりました、もちろん、北海道や国とも協議し、同意をして決めて実行していることです、しかし、私はそのことに恐怖心を覚えました、全市民が借金を返すためだけに働き続けるということのむなしさを誰も何も考えていないんじゃないかと正直に思ったというふうに述べているんですね
やはり、同じように、もうあと一歩で財政再建団体に指定されるという状況だった。町長は給料を二分の一にカットした、議員もあるいは職員もどんどんと給料をカットした。
予算委員会で答弁しましたけれども、島根県の海士町の山内町長は、昨年十一月、私も現地でお会いをした際に、小泉さんのお父さんには大変な思いをさせられたよ、地方交付税を相当カットされて、あのときは本当に大変だったんだ、だけれども、今思えば、あれから変わったんだよ、あのときに交付税を相当切られて、もうこれはだめだ、そう思ったときに、役場に指示してシミュレーションさせた、そうしたら、恐らく五年後ぐらいに財政再建団体
御存じのとおり、夕張は、平成十九年に財政再建団体になりまして、そして、平成二十一年からは、三百五十三億円、これを十九年間かけて返済するということで、今まさにその途上にあるわけなんですが、この間、特に夕張の市職員の給与については、これは独自削減ということで取り組みを行ってまいりました。平成十九年から二十一年までの三年間、これは財政再建下ですけれども、基本給平均三〇％カット。
夕張のああいう財政再建団体に転落をしてしまったということを契機にして、五年ほど前から財政健全化法という法律がつくられて、新しくこういう形でつくられているわけでありますが、この財政健全化法、その計画について、いろいろな自治体がそれにのっとった形でやっている節はありますけれども、この五年間の経過をどう評価されていますか。
累積債務は当時百五億円と、財政再建団体転落が確実視されたという状況だったそうです。 この危機的状況から改革に打って出るためにまず行ったのが、さっきもお話が出ましたが、町長の給与五〇％カットだった。
自治体の財政という面から見てみれば、この補助金等がストップすることによって、下手をすれば赤字再建団体、財政再建団体に陥ってしまうようなところも出てくるんじゃないかというような大問題だと思うんですけれども、こういったことに対する懸念の声だとか地元の声だとかというのは、大臣、聞いていらっしゃいますでしょうか。
御案内のとおり、夕張市は平成十九年の三月に財政再建団体に指定をされました。そして、平成二十一年から十九年かけて三百五十三億円を返済していくという、今その過程にございます。 かつては二十余りあった炭鉱も今は全部閉山をいたしまして、人口も、最盛期は、昭和三十年代の半ばですけれども、十二万いたのが、今一万人を切りました。
当時の竹中総務大臣は、法制はあくまで再建型として、自治体を清算するわけではない、現在の財政再建団体などの赤字再建する制度には債務を切り離す仕組みがない、積み上がった債務を処理できず、自治体は生まれ変わることが難しいと言われているんですね。だから、いろいろ法的な違いはあるにしても、アメリカの再建法のポイントである債務調整機能を持った再建法を作ろうじゃないかという機運が盛り上がっていくわけです。
特に教育費というのは、子供たちが学ぶ権利を持っているわけですけれども、それさえも三分の一に削らざるを得ないという、こういう問題というのは決して、財政再建団体だから許されるということなんでしょうか。 この乖離の問題について、大臣の見解をお聞きしたいと思います。