2018-03-02 第196回国会 参議院 予算委員会 第5号
財政再建そのものを大きい問題として捉えて、これをどうしようかという努力は割に少ないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
財政再建そのものを大きい問題として捉えて、これをどうしようかという努力は割に少ないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
ただ、政治家の先生方におかれましては、ほかがあるからいいんだというのではなくて、財政再建そのものにつきましてはもう一秒も時間がないという気持ちで取り組んでいただきたいというふうに切に願います。 これでお答えになっているでしょうか。ありがとうございます。
もちろん、両立することは大切ですけれども、やはり財政再建そのものが目的化してしまってはいけないんであろうと考えております。経済成長のための戦略を取って、結果として財政再建ができるという形を取っていただきたいと思っております。
こういうことを聞いたわけでありますが、日銀の総裁として、財政再建そのもの、持続可能性には関心はあるけれども、持続可能性ではなく健全化そのものについては非常に及び腰であるということを私は極めて感じました。 これ以上質問しても平行線だと思いますので、次の質問に移ります。 冒頭申し上げましたように……
増税と歳出削減の割合が三対七又は四対六程度と歳出削減に軸足を置く政策は成果が多く、増税への過度の依存は財政再建そのものを頓挫させるおそれがあることは、カナダ、スウェーデン、オーストラリアを始め各国の経験から明らかです。
もちろん、財政再建そのものは、これはどなたが総理になっても、どの党が政権を担当されても避けて通れない問題ですから、今、伴野議員からもありましたように、徹底した無駄の削減あるいは定数是正も含めたそういうことを行う中で、同時並行的に財政再建のあり方についても議論が必要だ、このように思っております。
今、財政の健全化、再建ということが、ある種、これからの大きな政策、最重要政策テーマとも言われているんですが、私もかつて旧大蔵省に勤務した者として、財務省はどうしても、財政さえ健全化され、とにかく借金さえ返せばそれでいいという、財政再建そのものが自己目的化する、そういう傾向があると思うんですが、財政を健全化するというのは、やはりそれなりの意味がなければ。
私は、今までずっと時間を掛けてやってきたのは、やはり財政再建そのものがまず先ではないかということをずっと言ってきたつもりです。それに対して、それに対して、不良債権だとか公社が今のままでいいとか、そんなこと、そんな話じゃないですよ。そういう発想だから、こうしゃべると、すぐ倒閣運動だとか解散だとかね、そういう話持っちゃうんですよ。
○竹中国務大臣 中塚委員が春先から、今御指摘のような、緊縮財政のもとでは財政再建そのものも難しくなるというような御指摘をしておられました。 しかし、ぜひ御認識賜りたいのは、今年度の、私たちは、政府経済見通しでゼロ%の経済見通しを立てていた。これは、まだ年度は半分しか統計が出ておりませんから確定的なことは申し上げられませんが、先般の第二次の統計値でも、第三・四半期の成長率、年率三・二%です。
財政再建そのものは、これは何度も申し上げましたが、恐らく財政の問題というのは税制の問題でもありますし、中央、地方の、殊に地方財政の問題でもあるし、なかんずく、いわゆるソーシャルセキュリティーの問題でございますから、殊に、これらを全部含めたところでやはりシミュレーションをやってみて、そして恐らくは非常に厳しい道をこれから何年かたどらなければならないということはもう必然だと思いますが、それに向かって何とか
そこで、一応国税収入がどのくらいという見通しが立てられるといったような状況におきまして、次には財政再建そのものに入らなければなりませんが、もうこれも御存じのように、財政のきょうの状況は、税制の問題でもありますし、中央、地方の問題でもありますし、なかんずく社会保障の問題であるわけでございますから、財政再建に取りかかれば、必ずそういう問題についての答えを出さなければ再建策というものは可能でないことは明らかだとかねて
もちろん、財政再建そのものは常に心がけるべき大切な事柄であります。ただ、過去においてこの言葉を用いて行われたことは、当面の財政収支の帳じりをよくすることに力点があって、最も大切な財政の構造を改革することとはほど遠いことであったということには注意を要すると思います。
○宮澤国務大臣 午前中も申し上げましたが、八年度はプラスの成長をいたしましたが、その後成長がマイナスに転じてまいりましたから、当時財政危機ということで、何とか財政そのものの赤字を減らそうとした努力は、実は税収がその後歳入欠陥を毎年出しますことによって財政再建そのものが可能でなくなってきた。
ですから、増税なき財政再建そのものの評価というのは、私はそれほど高く評価することはできないと思っておりますけれども、改めて大蔵大臣に、増税なき財政再建、一応平成二年に目標を実現しましたけれども、これについてどのように評価されておりますか、御見解をお願いします。
○平野貞夫君 私たちの自由党では、大原先生が指導的に考案されたこの法律について評価が非常にまちまちでございまして、最終的には賛成するということになっておりますが、私どもも、大原先生の問題提起のちょっと前から、土地の再評価を適正にすることによってむしろ国の財政再建そのものに入れ込むべきではないか、そういう勉強、議論をしていたわけでございます。
景気が危機的な状況にあるときに、このような緊縮抑制型の予算を強行すれば、景気を一層悪化させ、結果として財政再建そのものまで不可能とするおそれがあります。財政デフレ、政策デフレによる日本経済の失速は何としても避けていただきたいものでございます。 次に、減税の必要性について申し上げさせていただきます。
ですから私は、この当時の、財政構造改革特別委員会の当時の政府の経済財政運営の基本的な考え方は、片方に財政再建ということも課題としてあり、減税とかそれから公共投資の増ということについては非常に否定的であって、規制緩和であるとかいわゆる経済構造改革ということとあわせて、財政再建そのものをやることが当面の景気対策、経済対策としても最良の政策なんだ、こういうふうに言っていたと思うのですね。
もちろん、財政再建そのものを否定するような人はいないわけでございまして、今の日本のこの五百兆を超えるような政府、地方の借金を考えましたら、財政再建、財政構造改革の必要性はもう当然の話であると思うわけでございますが、まずは、やはり経済をよくしないとならないわけでございまして、やはり経済の再建なくして財政の再建なんというのはあり得ないのだというふうに私は思っているわけでございます。
○永野茂門君 私は、財政構造改革あるいは財政再建そのものについても、あるいはその他の経済の活性化、経済改革等、そういうものが単年度でできるなんということはもちろん毛頭思っていませんし、そう申し上げるつもりもありません。
ですから、まずこういうところに手をつけて、私どもは不公平税制と呼んでいますけれども、不公平な税制をきちっと改めることをやらない限り、これは国の財政再建そのものがなかなか思うように進まないだろうと思うんです。大臣、いかがでしょうか。