2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
さらに十八年には、経済成長による増税なき財政再建を掲げ、経済財政の一体改革を取りまとめ、骨太二〇〇六につなげました。 二十年には、福田康夫総理補佐官として、社会保障を担当し、少子高齢化社会を乗り越えることのできる社会保障制度改革の設計を担いました。 二十五年には、自民党国際局長として、外交を党側から支えました。
さらに十八年には、経済成長による増税なき財政再建を掲げ、経済財政の一体改革を取りまとめ、骨太二〇〇六につなげました。 二十年には、福田康夫総理補佐官として、社会保障を担当し、少子高齢化社会を乗り越えることのできる社会保障制度改革の設計を担いました。 二十五年には、自民党国際局長として、外交を党側から支えました。
例えば、米国では、本年三月及び四月に、バイデン政権が示した四兆ドル規模の経済対策に合わせて税制改革案を発表し、対策の全財源を賄う方針を示したこと、英国では、本年三月に、スナク財務大臣が財政再建の必要性を演説するとともに、法人税率の引上げを発表したこと、ＥＵでは、コロナ対策のために発行する債券の償還財源として新たな賦課金等の導入や検討を行っていることなどが挙げられると考えております。
消費税は、大企業と富裕層への減税を含む税収減の穴埋めに使われ、社会保障の充実にも財政再建にも役立ちませんでした。しかも、コロナ禍で医療の逼迫が広がる中、消費税を財源とした補助金で病床削減を支援する法案が強行されました。社会保障に使うどころか、社会保障削減のために消費税が使われるのです。
五月の経済財政諮問会議において菅総理は、財政健全化の旗を下ろさず、歳出改革努力を続けていくと述べられておられますが、ポストコロナにおける経済再生、財政再建の道筋について、総理の見解を伺います。 次に、我が国においては、少子高齢化、人口減少等に伴い、農産物の国内消費が減少するなどの影響が出ております。さらに、農村地域においては、高齢化、人口減少に伴い、営農環境の保全が深刻な課題となっております。
しかしながら、ストックの問題というのは非常に大きな問題で、今後、多分財政再建ということで、特に今のコロナが終わった後、ポストコロナでは増税の問題が出てくると思います。こういったところで今把握しているのが、どうしても政府なんかはフローが、フロー中心なわけですね、所得ですとか、消費ですとか。
最後に、最近によく言われる財政再建、財政法四条の話でありますけれども、これも元々昭和二十二年に作られておりまして、占領中に米軍の方から、日本がかつて戦争したときに巨大な国債を発行して戦争をやったじゃないかと、それをさせないために財政法が作られたという事実も認識していただくと、今コロナとの闘いで多大の予算を講じることになっていますが、ここはしっかりと、このコロナに勝つためにも、我々が財政法の枠組みを超
○高井委員 ですから、なぜ、財政再建というか、要するに債務残高がＧＤＰ比の二倍とか三倍じゃいけないのかということなんですよ。それは、だから、借金と捉えるとそういうふうに見えちゃうけれども、一方で、政府の借金は国民の資産なんだから、それは一般的な借金とは違うじゃないですかというのがこのＭＭＴの考え方なので。
その重要なことよりも財政再建を優先してしまっていることが、私はこの国の経済を駄目にしてしまっている原因だと。 例えば、私は総務省でＩＴの仕事をずっと二十年ぐらい前からやっていますけれども、この二十数年、ＩＴの予算というのは全く変わっていないんですよね。でも、二十年前と今は全く違いますよね。当時の日本の例えば企業ランキング、世界の企業ランキングも全然違うわけですよ。
○高井委員 債務の持続性とおっしゃいますけれども、まさに債務残高対ＧＤＰ比、つまり財政再建のそこが要するにどんどんどんどん膨れている、大きくなっている、そこのところを財務省は強調するわけですけれども、しかし、私はもう何度も言っていますけれども、今、日本はデフレ下ですよね。
だから、財政再建を主眼にするから、緊縮財政というか、シーリングとかして重要な分野につけられないんじゃないですか。重要な分野に予算をつけて、それで経済を発展させて、ＩＴなんかにどんとつけて、それで経済成長させれば税収で返ってくるわけですから。日本は幸いなことにまだ大丈夫なんですよ、財政再建しなくても大丈夫なんですから。
逆に言えば、外国格付会社にはこう言うけれども、何か自分たちの財政再建の話になったら別のことを言っているようにも聞こえて、おかしな答弁だと思いますけれども。すれ違いな、答えていないんですよ。答えられないんだと思うんですよ。 これは、ホームページにも載っているとおり、正しいわけですよ。自国通貨建ての国債のデフォルトはしない。でも、前回聞いたら、こうおっしゃいました。
こういうことを考えると、要するに財政再建ということだけを考えていれば、要するに国債残高をいかにして減らすということを考えては経済の再生にならないわけで、要は、経済再生させるためには、民間がお金を使ってくれる、若しくは借入れをして出して、投資をしてくれる、そういう方向に行かなきゃならないと思うんですが、麻生大臣、いかがですか。
特例公債法については、前提条件ともいうべき財政再建への道筋に説得力がありません。また、単年度主義が継続されてきた当時の政策担当者の思い、そして、ねじれ国会という特殊状況を前提に例外中の例外として複数年度化が行われたという歴史的経緯を軽視しています。 また、前回改正の際の答弁との整合性も取れていません。抜本的な認識として財政民主主義への尊重が薄いのではないかと思わざるを得ません。
東京都は常にこの財政がアップダウンをかなり激しく繰り返していまして、石原都知事が財政再建団体からかなり大きな改革をして一気に成長することができました。けれども、今のタームというのはかなりお金を配っていて、財政調整基金ももうほとんど枯渇したということで、これまでの歴代知事が使ってきたお金がもうなくなってしまっていると、こういうような状況にあります。
かつて、石原都知事の前の段階では、これ財政再建団体に転落寸前といったところまで行きました。ですから、これ、偏在是正措置もありましたね。三十年間で約六兆円程度の税源移譲が行われているということで、本来東京都に還元されるべきものが六兆円程度これは地方に配分されていると、余計に配分されているといった実態があると思います。 私が危惧しているのは、例えばこのコロナの感染症なんかもこれは都市の問題ですよ。
先ほど触れましたが、増税は、先ほどといいますか昨日の議論でもありましたが、増税はどんな国でも政治的なハードルが高いわけですが、特に我が国では、オイルショック後の税収減から審議中の特例公債法の制定も余儀なくされ、財源確保を試みた日本では、特に大平政権時代に一般消費税導入をめぐる混乱があり、総選挙で敗北をするというようなことがあって、政府・自民党は、低成長化、高齢化時代突入後も、増税なき財政再建、あるいは
つまり、アメリカですらこの超低金利の時代に財政再建とか財政出動を、これをこまねいていてはいけないと、今我々がやらなきゃならないのは、そういうことを恐れずに、経済をもっと高圧的に政府の財政出動によって高めていくことなんだと、経済を引っ張っていくことなんだとはっきり言っているわけですよ。
それも含めて麻生大臣は評価されていると思いますが、じゃ、そうであるならば、日本でも、今までのいわゆる経済財政、財政再建路線で、この長期予算も短期の普通の単年度予算も両方とも削ってきたわけですよ。その路線を変えてしっかりと積極財政をやっていくというふうに麻生大臣も心をしっかり決められたのかというふうに思ったんですが、いかがですか。
日本国債の格付を下げないための秘策は、この政府の方々、政治家の方々が日本国債というのの格付を下げないために財政再建をちゃんとしますよということにコミットしていただくことなので、それをやっていただくことが大事というふうに思います。
つまり、財政再建のシナリオは捨てないということが言えるわけですね。これは特殊な事情で膨れ上がったものであるので、既存の財政再建のシナリオは捨てずにそれは達成するんだということが両立できますので、それは一つ模索していいルートかなと思うんですね。
やはり、先ほど財政再建のお話も少しいただきましたけれども、この財政再建について、先ほど税の議論もありました。私自身は、やはりこの財政再建を成し遂げていくためには、増税では私はなかなか難しいんだというふうに思っています。
しかし、お互い、経済官庁で仕事をしてきた仲間として、ずっと繰り返されているんですね、それはどの政権の下でも、バラ色の試算があって、財政再建目標が逃げ水のように先へ先へと移っていく。 これは、何も日本だけの問題ではありません。
しかし、感染が収束したアフターコロナの局面においては、財政再建を行う過程でこれまでの莫大な財政赤字が重くのしかかり、一たび政策運営を誤れば、急激なインフレ、利払い費の増加や資産価格の下落、さらには金融システムの機能不全などを引き起こすことにもなりかねず、その意味でも、財政健全化は喫緊の課題と言えます。
そして、これから人口が減っていくと、やはりそれだけ経済活動をする人も減っていくわけですから、例えば、じゃ、財政再建が必要なんだとすれば、当然、経済活動を活性化しなきゃいけないわけで、それにはできるだけ多くの人がいろいろな活動をしてもらった方が一番いいというのは、これは自明だと思うんですね。
いろいろなことをやりながら、経済の再生を図りながらなおかつ財政の健全化もやらないかぬというのは、二兎を追うというか二律背反しているような話ですけれども、その二兎を追っていくという姿勢は今後とも、厳しいですけれどもやり続けなければ、今のような超低金利の下にこのように安定して国債が消化できるということになりませんし、ひいては財政再建ということにもなかなかつながりにくいと思いますので、きちんと二兎を追っていくという
これによって、財政再建の議論がより建設的に進められるようになって、財政再建も進むのではないかと考えております。 是非、私は、与党の皆さんにも御協力いただいて、こういう組織を国会に設けたいというふうに思っています。 こうした提案について、与党の重鎮でもあらせられる財務大臣、どのように思われますか、お答えください。
前者の従来から直面していた課題がもっと難しくなるという点については、一つは財政再建ということで、これは、これだけの財政支出がありましたので、これをどうするかという議論がいずれ必要だ、その際には、コロナ危機後の経済展望というのを踏まえて財政再建への道を描き直すということが必要だろうというふうに思います。
現在の新型コロナウイルス克服後の財政再建について先生がどのように考えていらっしゃるか、これについての御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
大変難しい問題ですが、私も含めて多くの経済学者というのは、現在のような状況の中で相応の財政支出に頼らざるを得ないということは、これは当然だというふうに考えておりますが、一方で、中長期的に見て、いつまでも非常に大きな財政赤字を続けるというのは、それこそサステーナブルでないというふうに考えて、いずれ財政再建がどうしても必要になるというのが多くの経済学者の意見で、私もそのように考えております。