2016-11-28 第192回国会 参議院 本会議 第14号
経済の好循環による税収増加は財政健全化目標の達成に欠くことができないものですが、麻生財務大臣に今後の税収見込み並びに財政健全化目標達成に向けた取組に関し伺います。 次に、教育、科学技術に対する公的投資に関して伺います。 我が国は、二〇一二年のＯＥＣＤ学習到達度で、数学、読解、科学、全三分野において加盟国の中で一位あるいは二位になっています。
経済の好循環による税収増加は財政健全化目標の達成に欠くことができないものですが、麻生財務大臣に今後の税収見込み並びに財政健全化目標達成に向けた取組に関し伺います。 次に、教育、科学技術に対する公的投資に関して伺います。 我が国は、二〇一二年のＯＥＣＤ学習到達度で、数学、読解、科学、全三分野において加盟国の中で一位あるいは二位になっています。
前回の最後に大臣にお伺いしました、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を二〇二〇年度までに目指すということで、財政健全化目標達成を堅持するんだ、今回の消費税増税が延期されるということは、財源が減るわけで、しかも、かなり大きな財源だと思いますが、これが減って、非常にプライマリーバランスの二〇二〇年度黒字化の達成目標というのは厳しくなっているというのが正直なところだと思います。
○鈴木（克）委員 さらに努力をするという意気込み、これについては私もある意味では評価をしたいと思いますが、ただ、財政健全化目標達成に向けたその具体的な方策は、私はやはり、たださらに努力をしますと言うだけでは済まないと思うんですよ。 一方で、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化を実現するという目的は堅持します。それで、未来への投資を実現する経済対策を初めとする強い経済の実現を目指して進みます。
こんな中で、昨年の六月に策定をいたしました経済・財政再生計画に基づいて、二〇二〇年度の財政健全化目標達成に向けて取組を委員の御指摘のとおり更に進めていく必要があると認識をしているところでございます。
今後、経済・財政再生計画に基づいて、二〇二〇年度の財政健全化目標達成に向けた取り組みをさらに進めてまいります。 その際、計画の中間地点である二〇一八年度において改革の進捗状況を評価することとしており、必要な場合は、デフレ脱却・経済再生を堅持する中で、歳出歳入の追加措置等を検討し、二〇二〇年度の財政健全化目標を実現することとしております。
今後、経済・財政再生計画に基づいて、二〇二〇年度の財政健全化目標達成に向けた取組を更に進めていきます。その際、計画の中間時点である二〇一八年度において改革の進捗状況を評価することとしており、必要な場合は、デフレ脱却・経済再生を堅持する中で、歳入歳出の追加措置等を検討し、二〇二〇年度の財政健全化目標を実現することとしております。 社会保障制度の充実についてお尋ねがありました。
次いで、各委員から意見陳述人に対し、政府の地方創生策に対する評価、北陸新幹線金沢開業に伴うデメリット、財政健全化目標達成に向けた地方財政の取り組み、衰退傾向にある第一次産業への具体的取り組み、中小企業振興のための具体策、介護職員の処遇改善策への評価などにつきまして質疑が行われました。
これは、法人実効税率の引き下げと財政再建という意味合いにおいてお伺いをしたいと思うんですけれども、そういうことで、企業減税の実施による経済効果と財政健全化目標達成への寄与ということの観点で、御質問を二、三させていただきたいというふうに思うんです。 この点は、今般の税制改正法案の中で、各種の企業向けの減税と復興特別法人税の前倒し廃止による減収額の総額は約一兆円というふうに言われております。
政府としては、今後も財政運営戦略に基づき、二〇一五年までに基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比を二〇一〇年比で半減し、二〇二〇年度までに黒字化するというこの財政健全化目標達成に向けて、歳出歳入両面にわたる取組を確実に実施していくことといたしております。これも、貴党が出された法案の趣旨とも一致をしているものと認識をいたしております。
その内容は、特例公債発行枠を弾力化する措置、財政健全化目標達成年度の延長などを盛り込んだものでありました。これに対し、民主党、平和・改革、自由党は共同で、現在民主党が提出しているものと全く同じ財革法停止法案を提出したのでありますが、停止法案は否決され、財革法改正案は成立しました。 そして、今度は半年後、政府から停止法案が出てきて、民主党からも対案が提出され、その審議が行われています。
総理はことし年頭の記者会見で、編成を終えた九八年度予算について、現下の経済情勢、金融情勢というものを考えていただいたときに、財政構造改革法成立後初めての予算としてもしかるべき減額を達成することができたと私は思っています、十年度予算は財政健全化目標達成に向けてさらなる一歩を踏み出すということになると考えています、こう言われておりましたが、この予算案が財革法に沿った予算であること、この認識は今もお変わりありませんか
そういう意味で、自治省として、地方の財政健全化目標達成の道筋というようなものをお示しして対処するのかどうか、その辺、お伺いしたいと思います。
いずれにいたしましても、財政構造改革を強力に推進をしまして、本試算で示されました要調整額を解消する、そして財政健全化目標達成の軌道に乗せる財政運営が重要でございまして、そのために全力を尽くし、努めてまいりたいと考えます。
この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、「財政構造改革の推進について」の趣旨に沿って今後具体的に検討を進めるわけでございますが、この問題が適切に処理されず、将来世代への負担の単なる先送りとなるということになりますと、財政構造改革、ひいては財政健全化目標達成の支障になるとも考えられますので、今後予算編成過程におきまして、先ほど申し上げました閣議決定の趣旨を踏まえ検討を進めていくこととしたいと
こういう中でありましたが、九年度一般歳出は一・五％の増ということになり、これは財政健全化目標達成のための方策として定められました名目経済成長率より相当低く抑えるという目標を実現いたしたところでございます。九年度消費者物価上昇率見通し一・六を下回る伸び率となっております。
私どもは、先般の閣議決定においても行われましたとおり、財政健全化目標達成への方策の原則として一般歳出の伸び率の抑制が基本である、こう申しております。聖域なき歳出の見直しということに通ずるところであります。