2009-03-19 第171回国会 参議院 総務委員会 第6号
そしてまた、これ関西は私鉄が多うございますから、私鉄にその運営を任そうといっても、この赤字の垂れ流しの地下鉄を、分かりましたと、私のところで運営いたしましょうと言ってくれる私鉄もないわけでございますから、これ京都市が走り続けさせなければならないと、こういうことであるわけでございまして、そんなことで、非常に当時の建設費の償還の問題とか、あるいはいわゆる財政健全化債をもう少し発行期間を延ばしてほしいとか
そしてまた、これ関西は私鉄が多うございますから、私鉄にその運営を任そうといっても、この赤字の垂れ流しの地下鉄を、分かりましたと、私のところで運営いたしましょうと言ってくれる私鉄もないわけでございますから、これ京都市が走り続けさせなければならないと、こういうことであるわけでございまして、そんなことで、非常に当時の建設費の償還の問題とか、あるいはいわゆる財政健全化債をもう少し発行期間を延ばしてほしいとか
によってはちょっといろいろ特殊な事情が地域によって様々ありますので、一律同じようにいかないところも事実でもありますし、急激に産業構造が変わって人口が急激に減ったり、いろんな地域によって事情が違いますので、そういったところで、私どもとしては、これは地域によって大分違うというのを前提に、きめ細かくこれ対応しなきゃいかぬということも確かでありますので、財源処置というものはこれは地方債、いわゆる地方の再生事業債とか、ほかにも財政健全化債
もう一点の御質問については、これは借金をやはりしたくないというのは私は基本的に正しい方向だと思いますし、いろいろその上で苦労しておられるので、安易に金を借りるよりはここはということで、財政健全化債、再生債等々を使うのを極めて慎んでおられる、控えておられるという数字のあらわれだと思っております。
それから、このデータで特色なのは、総務省がねらった地方再生事業債、財政健全化債、これは我々のデータでは二〇％、三百五十八団体しか使っていなんですね。これから使うんだという総務省の意見はありますけれども。当初、自民党の皆さんがこれは大変だということで地方再生事業債をつくりましたよね。ところが、意外と使っていない。もうこれ以上借金したくないという意思だと思うんですけれども。
財政健全化債に至っては、自治体が自分で借りて自分で返すというだけであり、何ら交付税削減への手当てとなるものではありません。 結局、改革への期待を振りまきながら、実際には国の財政赤字を地方に押し付けているだけではありませんか。これまで三位一体改革に期待していた自治体関係者からさえ、三位ばらばらの改悪だとの批判が出されているのも当然であります。
○政府参考人（瀧野欣彌君） 財政健全化債は、行政改革大綱などに基づきまして数値目標を設定して公表しまして行政改革等に取り組む場合、その将来の財政上の負担の軽減を見込みまして資金手当て措置としての地方債を充当するものでございますので、泉佐野市においてもそういう取組をしていただきますれば当然発行することができるわけでございます。
大臣は先日の予算委員会で、私が補助金一兆円、交付税一・二兆、臨財債一・七兆、合計四兆近く削って税源移譲は四千五百億だと、三兆五千億も減らしているじゃないかと聞いたら、財政健全化債もある、地域再生債もあると、こうお答えになりました。
○政府参考人（瀧野欣彌君） 財政健全化債についてのお尋ねだと思いますが、財政健全化債はただいま申し上げましたとおり、行政改革の効果が将来その団体に及ぶであろうと、それを先取りした形で起債を発行するものでございますので、その償還は、将来償還をする場合に行政改革の効果が出てきたその団体の負担の中で行っていただくというものでございます。
そのため、大事なへそくりである財源調整基金の取崩しや新たな借金とも言うべき財政健全化債まで発行して何とか埋め合わせをしたというのが現状です。しかし、このままでは十七年度の予算編成は絶望的だそうで、これは広島県だけじゃなくてどこの自治体もそうじゃないかと僕は思います。 とにかく、国が進めようとしております大改革に対して地方から大きな悲鳴が上がっている。
いずれにしても、その地方の少ないところにつきましては、厳しいのは私どもよく分かっておるところで、結構内容は分かっておりますし、私どものおります生活保護世帯率の極めて高いところが、私も選挙区ですから、よう分かるところでもありますので、いろんな形で、いわゆる地域再生事業債というものを拡大させてというような話も、既にそれぞれそういうところに話が行っておるはずですし、また財政健全化債というものを弾力的に運用
このような状況を踏まえ、地域再生事業債の枠の拡大や財政健全化債の弾力化といった措置を速やかに講ずることとしたことについては、率直に評価するものであります。 今後、地方財政計画の見直しに当たっては、経常的経費の決算額が計画額を上回っている実態を踏まえ適切に措置することはもちろん、地方公共団体の予算編成時期を考慮する必要があると考えます。
かつ、それでも足らぬというところにつきましては、地方再生債とか財政健全化債とかいろいろな形で八千億を用意したり、さらに、合併することによって向こうはもっと今度は浮く予定になってくるんだったら、その分だけあらかじめ先にということもできるよう等々、いろいろそこのところは柔軟に対応させていただいております。
だから、がんがんがんがん皆さん地域から文句が出て、地域再生事業債とか財政健全化債なんというのを無理やり、借金やめろよ、削りますよと三兆幾らも削っておいて、またこっちで足りないからというので借金をさせる、おかしいと思いませんか。
地方の声というのは私も本当に、私のところも極めて財政力指数の弱いところをいっぱい持っておる選挙区でありますので、そういったところの話もよく聞くところですけれども、きちんとある程度説明をして、こういったことになっているので、この分につきましては地域再生債を使いなさいとか、おたく合併するんだったら財政健全化債を先にとか、いろいろなことを丁寧に教える、解説するという手間がないと、今までと同じに考えると、いきなりぽこっとそこだけ
ただ、私どもとしては、そうはいってもうまくいかないところがあるであろうことははっきりしていますので、それに対する補てんとか、援助政策としては、よく出てきております地方再生債とか、財政健全化債とかいろいろな表現をしておりますが、ああいったものを使わせていただいて、そういった特殊なところにはやってやらないかぬということが第一のお答えです。
このような地方からの批判、悲鳴の中で、先ほどもありましたように、急遽、地域再生事業債八千億円を超えてもという枠と財政健全化債の弾力的運用というのが政府決定をされておりますけれども、この記者発表を聞いたのが、今申し上げた二つの声明の後だったと思います。
予算編成が困難な地方団体に対しましては、さらにきめ細かく相談に応じながら、地域再生事業債の枠の拡大とかあるいは財政健全化債の弾力的な運用というふうなことにいたしたわけであります。
また、行政改革等に取り組んでいただく団体につきましても、財政健全化債というものも予定をしておりますが、これも同じように起債でございますので建設事業に充当されますけれども、それによって一般財源が浮いてくる、それによって全体の財政運営がきめ細かく対応できるようになってくる、こういうふうに考えているところでございます。
それで、いろいろあるんですが、私は特に申し上げたいのは、例のこの前のあれで、麻生大臣が、地域再生事業債だとか財政健全化債の弾力的な運用でちゃんと地方はやっていますよということなんですね。この財政健全化債、平成十年からできたわけでありますけれども、これは、あなた方節約しなさい、合理化しなさい、合理化して出た分はこの財政健全化債というものの発行を認めてあげますよ、こういうことなんですね。
また、財政健全化債につきましても、同じく将来の財政負担の軽減が見込まれます範囲内においてお貸しするということにいたしております。 いずれにいたしましても、その財源の返済に当たりましては、いろいろ手だてを講じておるということは、細目をしゃべりますとかなり長くなりますので失礼をさせていただいて、対応させていただいております。
その二弾目の手口が、先ほど申し上げましたように、スリム化をしていただく努力はしていただかなきゃいかぬのは当然ですが、それプラス、努力をしてもなおかつどうにもならぬというところが出てくるであろうと思われますので、その部分に関しましては、今御指摘のありましたように、地域再生債とか財政健全化債等々を、地域再生債で約八千億の準備をいたしておりますので、そこらのところでそれを拡充、かつ柔軟に対応させていただくということになっております
政府は、財政健全化債の弾力運用だとか、地域再生事業債の枠を拡大して対処しようと言われているわけですが、考えてみれば、いずれもこれは赤字、借金のやりくりなんですね。問題の根本解決にはなっていないと思うんです。
二百兆に余っての借金を抱えておる、あるいは交付税特会も大変厳しい状況下にございますので、それぞれの歳出を見直して財政健全化にも取り組んでいただきたい、あるいは基金の活用等もぜひともこの際対応いただきたいというふうにも思っておりますが、しかし、お話しのような面もございますので、きめ細かく相談に応じながら、特に今回は、地域再生事業債の枠の拡大とか、あるいは財政健全化債の運用の弾力化等々の措置によって対応
ということになってきて、起こりそうもないような固定資産税の増を見込むなどというのは、これは極めて無責任なことになりますので、空財源という言葉を申し上げましたけれども、こういったのは好ましくないことははっきりしておりますので、そういったところがありましたら、これはきめ細かく地域財政課の方で対応をさせることになりますけれども、基本的には、いわゆる使うべき、その種のことを想定してつくっております地方財政再生債とか、財政健全化債等々
（拍手） こうした与党の取り組みを受けて、総務省においては、一般財源負担の軽減を図るため、八千億円の地域再生事業債の拡大や財政健全化債の弾力的運用などを打ち出されたようでありますが、総務大臣にお伺いをいたします。 せんずるところは地方団体の借金であり、厳しい事態の中で地方財政への本当に対応になるのかどうか。
次に、地域再生事業債や財政健全化債による地方財政への対応についてのお尋ねがあっております。 まず、地域再生事業債は、各地方団体の平成十六年度におきます地方単独事業の実施状況に応じまして、一定の要件を満たしております地方団体、当該団体におきましては、通常の地方債の充当に加えまして、一〇〇％までの範囲内で地域再生事業債を充当することができることとするようにいたしております。
しかし、それでもなお財源不足が生じ、予算編成が困難な団体、地方団体、公共団体に対しましては、きめ細かく相談に応じながら、地域再生事業債の活用や財政健全化債等を弾力的に運用して措置を講ずることにより対応させていただきたいと存じます。 国によります基準の弾力化についても御質問がありました。
いろいろ御質問の点、財政健全化債などいろいろございますし、今、合併したところは、この種の話につきましては合併に関していろいろなメリットもございますので、そういったところも対応できるようになっているところもございます。 地域によって物すごく差がございますので、個別の案につきましてはしかるべき対応をさせていただくつもりでおります。
東京、神奈川、愛知についても同様な努力がされているわけでございますが、自治省といたしましては、そういう地方自治体の努力に対して適時適切、個別に状況を伺いながら、これらの団体に対して将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内において財政健全化債の発行を認めるなどして団体の自主的な取り組みを支援してまいりたい、こういうふうに思っております。