2020-05-12 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
そういったものは幸いにして破壊されたとか津波で流されたとか地震で潰れたわけではありませんので、これはどこかの機会でもう一回、復興、リコンストラクションするためのものの基礎が潰れたわけではありませんので、そういったものに対して金融、財政両方からの支援というものがないとなかなか簡単には起き上がらぬというのは確かなので、今までとちょっと状況が大きく違ったものを前提にして考えないとこの復興はなかなか難しいかなという
そういったものは幸いにして破壊されたとか津波で流されたとか地震で潰れたわけではありませんので、これはどこかの機会でもう一回、復興、リコンストラクションするためのものの基礎が潰れたわけではありませんので、そういったものに対して金融、財政両方からの支援というものがないとなかなか簡単には起き上がらぬというのは確かなので、今までとちょっと状況が大きく違ったものを前提にして考えないとこの復興はなかなか難しいかなという
○安住国務大臣 金融、財政両方の車輪を回して、日本の経済をやはり好転させるように努力していきたいと思います。ありがとうございました。
内閣府と財務省で性格が異なるといっても、繰り返しになりますけれども、長期金利というのは経済、財政両方に多大な影響を与えるのでやはり統一見解を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
やはり、ここでは憲法として、特に財政、国家の財政と地方の財政両方、正しい制度を我々議論していかなきゃならぬところへもう既に来ているんじゃないか。そうしないと、納税者の中で大変なあれが起こるんじゃなかろうかというふうに考えております。 そういう意味で、きょう御発言いただいたお二人の御発言というのは大変時宜に合った貴重な御意見だったと私は考えます。
その中で、これは金融と財政両方あるんですが、まず金融のサイドから一つ一つはっきりさせていきたいというふうに思っております。 まず、基本的な柳澤大臣のスタンスというのが、ここ何年かの間に変わってきています。例えば二〇〇〇年の十二月ぐらいまで、この間までは、大臣は、銀行システムの問題は解決している、安定しているんだ、このことをずっと言い切ってこられた。
私ども、地方分権の推進や今後の高齢化の進展等を考えて地域福祉の拡充等をより充実していかなくてはならないときに、地方税におきまして安定的な税体系を確立することはもちろんでございますが、より自主的、主体的な行財政の運営が可能となるように歳出と税収の割合のギャップを埋めていかなくてはならないと考え、地方税を拡充強化していくことはもちろんでございますが、これから税、財政両方を踏まえまして重要な課題であると考
げておりますように、公共事業等を中心にしながら、私どもといたしましては景気浮揚策を図っていくということ、あるいは金融等によりまして住宅ですとかあるいは新しい自動車を買おうという人たちに買う気を起こさせるようなものをやろうということで、公定歩合のいわゆる実際の貸出金利というものがそういった皆さん方に使っていただけるようにということで、指導したり、またこれを注目しておるというのが現状でありまして、金融と財政、両方
やはり国の財政、地方の財政、両方一体となって協力し合い、一方で財政資金が逼迫すれば片一方がお助けするというルールは今後も守っていただいて、協力しながら我が国の財政運営がスムーズにいくようにしていただくということがいいことではないだろうかと思っております。
いずれにしましても、じっと考えてみますと、最近の地方財政、国の財政、両方の関係で、平たい言葉で言えば、国と地方の貸し借りみたいなことになっているものは六十六年以降、こういうふうに大体なっているわけです。衆議院でも附帯がつけられているようですが、別の法律の定めるところによってということになっておりますから、当然法律が出てくるわけですが、来年急に地方財政が好転するというような材料は何もありません。
今の国の財政、地方の財政、両方をにらんだ場合、これは地方財政のためにも決して適当なことでない、このように判断したわけであります。 新しい方式については、今の財政環境のもとである程度建設地方債を活用せざるを得ない実情にありますので、胸を張って地方財政健全化に万全を期したとなかなか言いにくい面もあります。
国の財政からしてもそれは非常におかしな話で将来的には返さなきゃならないということになりますと、国の財政あるいは地方財政両方とってみてもどうも納得できないわけでありますけれども、恐らく自治省も大蔵省といろいろ折衝をされたと思うんですけれども、その辺のことはどういう議論がなされたかお伺いしたいと思うんです。
と申しまするのは、要するに、行政改革というものは、また財政上の問題も、国家財政並びに地方財政両方を含んで私どもは考えるべき立場にあると考えておるものでございます。
特に、昭和五十年度以降は、国、地方財政両方とも相当の財源不足を生じておるのが今日の日本経済の実態であります。国の経済におきましても、昭和五十六年度予算の編成につきましては、ずいぶん思い切った措置をとらざるを得ないだろうと思いまするが、地方財政におきましても、やっぱり相当の覚悟をもって臨む必要があろうと考えております。
たとえば食料品につきましては、口に入るものの前に生きている動物がどうなるかとか、動物のえさはどうであるかとか、植物の肥料はどうであるかとか、食料品は非課税と申しましても法文の形で具体化してまいりますにはいろいろ詰めが必要でございますから、そういう大枠の範囲で具体的な折衝をいたしておりますし、地方消費税と国税の税率をそれぞれ五％の中でどう決めるかということにつきましても、地方財政と国の財政両方見渡して
経済が安定いたしましても、国の財政、地方財政、両方ともきわめて深刻な状況がいわば後遺症として残るわけでございまして、財政の収支を均衡させまするためには、国、地方を通じての税制の大改正をしなければならない。現行の税制をそのままにしておきましては、しょせん財政の均衡を実現するということは不可能でございましょうから、これを実行しなければならない時期が来る。
したがいまして、長期的な観点に立ちますならば、何としてもこの両方のバランスをとる制度的な大改正が必要である、税財政両方ともそういう措置が必要であろうと私どもは考えております。そのゆえに、いわゆる中期見通し、昭和五十五年までの国の見通しにも地方の見通しにも、租税負担率を三％程度アップをして、租税収入をふやしてくればやっと何とかつじつまが合う、こういったような意味の試算が出ておるところでございます。
そういうさなかに、国家、地方財政両方合わせて五千億近くの金がギャンブルによって潤されているということ。それをやはりこのままに放置していることは、私は一つの行政の失敗だと思います。行政のミスだと思う。 そこで、私はこの問題をその立場から申し上げておるのです。
ただ問題は、やはり限られた財源でまかなうわけでございますから、そうなりますと、やはり国の財政、地方の財政両方を考えた上で、人口急増市町村に多額の財源がいくというふうにしなければならないのではないかと思います。そういう意味で、私どもも問題の重要性は十分認識しておりますので、できるだけ妥当な結論になるように鋭意検討中でございます。
いろいろな金融、財政両方の手段もかみ合わせまして、このコールレートの安定の基調だけは貫いていこう、かように考えております。