2020-09-03 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第2号
現時点で、今、今年度の状況を見る限りは直ちに財政不足が生じる状況ではないと考えていますが、ただ、今後の雇用情勢の動向やあるいは収支、要するに出るだけじゃなくて保険料収入もいろいろ今動きがあります。それをしっかり注視して、適切な財政運営、先ほど申し上げた財政運営がしっかりできるように努力をしていかなければならないというふうに考えています。
現時点で、今、今年度の状況を見る限りは直ちに財政不足が生じる状況ではないと考えていますが、ただ、今後の雇用情勢の動向やあるいは収支、要するに出るだけじゃなくて保険料収入もいろいろ今動きがあります。それをしっかり注視して、適切な財政運営、先ほど申し上げた財政運営がしっかりできるように努力をしていかなければならないというふうに考えています。
そういったときに、市町村が財政不足を理由にこれを抑え込むということをやらざるを得ないというような声が私の地元から聞こえてくるんです。
地方公共団体が安定的に財政運営を行うことができるようにするためには、やはり地方にその財源の、財政不足が生じることがないように、地方交付税の総額に加えまして、地方税、それから地方譲与税、さらには臨時財政対策債等も含めました一般財源総額、すなわち使途が特定されていない財源を確保するということが極めて重要だと存ずる次第であります。 高市総務大臣にまずお伺いをいたしたいと存じます。
それを受けて、UNRWA自身の経費削減などの取組、また、我が国を含む各国ドナーの積極的な貢献により、二〇一八年末時点で、昨年発生した財政不足は取りあえず解消されたという状況であります。 我が国としては、UNRWAの活動の重要性に鑑み、二〇一八年、教育、医療、保健分野などにおいて、過去最大となる約五十億円の支援を実施しました。
特例的な地方債である臨時財政対策債については、委員がおっしゃるように、償還年限を短くすべきとの考え方もある一方で、現在のように巨額の財政不足が生じて多額の臨時財政対策債を発行せざるを得ない中では、原則に基づく償還年限とせざるを得ないものと考えております。
さらには、大規模農家偏重の農林水産関係予算であり、地方財政については巨額の財政不足が続き、抜本的な交付税率の引上げも行われませんでした。 復興予算についても、まだまだ不十分なものでしかありませんでした。 このように、二〇一五年度予算は多くの問題をはらんでおり、その決算も到底是認することはできません。
本年度の税収は当初見積りを大幅に下回る見通しで、所得税、法人税、消費税などがマイナスという厳しい財政状況を示し、結局、一兆七千五百十二億円の特例公債と千十四億円の建設国債を発行して財政不足を補うものであります。年度途中の税収見積り減額と赤字国債の追加発行という事態は、実に七年ぶりであります。 安倍首相は、施政方針演説で、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれていると述べました。
アベノミクスの破綻による景気悪化のため、本年度の税収も当初見積りを大幅に下回る見通しとなり、結局、一兆七千五百十二億円もの赤字国債と一千十四億円の建設国債を発行して財政不足を補う事態になっています。年度途中の税収見積り減額と赤字国債の追加発行という事態は、実に七年ぶりです。 その下で、軍事費が特別扱いされていることは重大です。 第三次補正予算で、防衛省予算一千七百六十九億円が計上されました。
私がお聞きしたいのは、平成二十五年の六月に法改正されました公的年金制度の健全性及び信頼性確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律、御記憶にある方もいらっしゃるかと思いますが、この法律の趣旨は、当時問題となっておりました、準備金の不足等によって財政不足に陥った厚生年金基金の整理を速やかに行っていくということを含めた措置として実はこの法律が改正をされました。
地方消費税率の引き上げによる地方税収の増加に伴い、この財源不足が縮小し、臨財債の発行額も縮小することが期待されておりましたけれども、引き上げ延期により、引き続き財政不足が生じ、臨財債を発行せざるを得ない状況が続くことが懸念をされております。 平成二十九年度地方財政収支の仮試算においても、臨時財政対策債は、前年度から〇・九兆円、二四・五%の大幅増となっております。
地方の財政不足は二十一年連続であり、本法では、税財源の不足が続く場合は法定率の引上げなどで対応することを定めています。国、地方の折半ルールによる更なる地方負担の押し付けなどではなく、地方が住民の福祉増進という役割を果たすために必要な財源を確保できるよう国が責任を持つことを求め、反対討論といたします。
先生から御指摘をいただきました地方財政におきましては、近年巨額の財政不足が継続していることから、臨時財政対策債の発行残高は五十兆円を超える規模となっているということでございます。地方交付税の総額を適切にこれから確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制することが平成二十八年度地方財政対策における大きな課題であったというふうに承知をしております。
安倍さんは、今のアベノミクスによってコアになったような、非常に固い部分の、この財政不足、構造が変わった部分の財源は使ってもいいような感じのことを言っているけれども、それを恒久財源と言えるかどうかと私は思っているんで、そういう意味では、もっと私、慎重であるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。閣僚としてはつらいわね。
このように、元利償還金分が増加していることにつきましては、地方財政におきまして巨額の財政不足が継続していることから、臨時財政対策債の発行残高が累増していることによるものであり、地方財政の健全化の観点から課題であるというふうに認識をしております。
しかも、さらに、どれだけ楽観的に経済の見通しをしても、必ず巨額の財政不足に陥ると。読みますと、「楽観的な経済前提での経済成長による税収増を通じた七兆円の収支改善を見込んでもなお九・四兆円の改善が必要だ」というふうに、「経済成長だけではPB黒字化の目途が立たないことは明らかである。」これは非常に大きく踏み込んだ表現で、私も同感なんですね。
平成の大合併、三位一体の改革によって、多くの自治体が深刻な財政不足に陥りました。または自治体が大きくなり過ぎて、住民自治の機能が大きく後退しています。こうした地方の実情をしっかり分析し、地方自治の力を発揮して、自主的な施策を育てる必要があります。 三百億円のこの先行型の上乗せ交付のやり方は、私は認められません。
一方、地方全体における財政不足が長らく続いている現状を踏まえますと、地方交付税の法定率の引上げを含め、安定的な財源確保策を講じていくべきではないかと思っておりますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
しかし、地方に管理が移管された場合、一部の市町村公務員の中には、財政不足を口実に、予算がないからと、だんだんと予算を削減していくのではと心配しております。 私の関係した介護保険の福祉用具利用でも、市町村では、福祉の担当者よりも、財政を握っています総務や財政担当者の発言が強いこともありまして、他地区では介護保険対象で利用できるような自助具的用具も使用制限が出た例が結構ございます。
例えば、ドイツあたりは、地方には財政不足は全く発生させず、全部国が面倒を見るんですよね。国が全部面倒を見る見方もありますが、日本の場合には、国と地方でシェアしながら、いろいろな形で、複雑な仕組みをつくりながら国と地方で財政運営をやっているというのが現実のところではないかと思います。
○江島潔君 しかし、結果として、やはり財政不足による様々な事件、事故が起きてしまったわけであります。 続いて、JR北海道にお伺いしたいんですが、先般の衆議院における質疑において、このレール検査の改ざん等についての報告、私も議事録を拝読させていただきました。
もう一つ、財政不足の問題があります。この手引では、民間助成団体による犯罪被害者支援を行っている団体に対する助成を活用し、その経費の一部を賄うこと等が考えられるとあるのみでありまして、これでは一体その助成金がいつ、幾ら得られるのか、全く不確かで進まないと思うんですね。
いろんな報道を見ましても、結局この財政不足ということから地方自治体もちゅうちょしていますし、それから民間団体は全部もう寄附でほとんどを賄っているという状況があるわけで、これやらなければ私は絶対進まないと思います。是非もっと踏み込んだことを政府を挙げてやっていただきたいと思うんですが。