2010-03-17 第174回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
財政ベースですので、当然、予算をつけたもの、一定の誤差はあったとしても、基本的には一〇〇％に近いものであろうと思うわけです。だから、九割超えているのはこれありと。ただ、実際に必要な計画との関係で、要するに達成状況が、非常にできているのか、あるいは走りながら次から次と課題ができている状況なのかが見えないわけなんですね。
財政ベースですので、当然、予算をつけたもの、一定の誤差はあったとしても、基本的には一〇〇％に近いものであろうと思うわけです。だから、九割超えているのはこれありと。ただ、実際に必要な計画との関係で、要するに達成状況が、非常にできているのか、あるいは走りながら次から次と課題ができている状況なのかが見えないわけなんですね。
私どもが始めから財政ベースの話をしたわけではない。我々は、基本的には人件費、物件費の、それから財政当局の話、これがすり合わせになって最終的には一・三六、薬価と合わせて三・一六ですねというまず構図が決まります。それで、その中で今度中医協に下ろして、中医協の中で議論をして一つ一つのものを決める。
同時に、その大前提は財政ベースを健全なものに仕上げていく、そして経済が安定的に持続的に運営され成長していくということが一番政治の目標でありますので、両々相まち、協議を進め、信頼関係の中で、むだな歳出を省きながら前進のための諸方策の樹立、執行に努力をさせていただきます。
差し当たりまず、じゃ主計局から、ウルグアイ・ラウンド六千二百七十四億、それは六兆百億の事業費ベースでの、事業費ベースの六兆ですよ、こちらは歳出ベースの、財政ベースの六千億ですが、平成六年度と七年度でウルグアイ・ラウンド、どれだけのことをしようとしているのかということをきちんと説明しなきゃいかぬと思いますね。主計局長かな、お願いします。
本法案による国庫補助金等削減による影響額は、地方財政ベースで一兆二千八百九億円、八五年度からの五カ年では六兆二千億円にも達します。八八年度までの影響額に対する実質国庫補てん分は、質問でも明らかにしたように五一・五％、地方たばこ税による住民負担による補てん分を除くと四四・一％にすぎません。
しかし、それが単なる財政ベースだけの物の考え方、そういうことに絶対偏らないように、一番大切なのは水田農業をどう確立するかという、ここが一番根っこで大切なわけであります。もう一つは、消費者である国民の皆様方に、より良質な、より安全な、そして適正な価格において米の供給がどうやったらできるか。一番大きな視点はその二つ。
それを足しますと五千八百九十八億円、要するに住民ベースで考えますと五千八百九十八億円、地方財政ベースで考えると五千七十二億円、こういうような仕組みになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○津田政府委員 いわゆる地方財政ベースと税負担の軽減でいわゆる住民サイドベースの金額が変わってくるところに、若干住民税のややこしさというものがあるわけでございます。 それでは六十四年度がどうかと申しますと、実は六十四年度におきましても利子課税の六千五百億は入ってこないのでございます。
○鳥居委員 経緯を見てみますと、証券業界も戦後初めて赤字国債を発行した昭和四十年当時、おおよそ一千億円ということで、ＧＮＰや財政ベースで見ると大変な金額だったわけでありますけれども、銀行があえて国債販売ということに手を出さなくて証券業界に譲ったという経緯があるわけであります。 〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕 ですから、証券会社はそれを言っているだろうと思うのです。
いまの産油国の財政ベースでまいりますと、五年後には一兆ドルになるであろうという予想がされておりますけれども、そうなった場合には、国際金融というものはもう完全に産油国に牛耳られてしまって、大変な事態が起きるではないかということが、すでにちらほらそういうことが話題になっておるようですが、これは大変微妙な問題がありますので、大蔵省としてお答えにくいでしょうけれども、お差し支えない範囲で何か御見解があれば聞
これによりまして、私どもがこれを財政ベースのいわゆる振替支出に換算をいたしまして考えてまいったのがこのお出しをいたしました数字でございます。
すでに昨年もケースＩ、ケースＩＩということで出されまして、本年はそれをＡ、Ｂというふうにかえて提出をされておるのですが、先般来の御説明では、五十年代前期経済計画の概案を財政ベースに引き直して幾つかの前提を置いて計算した、そういう中で五十五年度に赤字国債ゼロにするというお話を伺っておるのでありますが、すでに昨年の論議のときにも政府の担当大臣の決意は伺ったわけであります。
ケースー、ケースーとおっしゃっているところから見ましても、またいままでの御説明から見ても、先ほど言いました中期計画を財政ベースに引き直した一つの計算である。
それから私どもなりに、五十五年度までのプロセスにおきましては、マクロ的には対国民所得比二・〇％一般会計ベース、一・〇％地方財政ベース、合わせまして、国全体で三・〇％負担の増が起こるということを組み入れました上でマクロ計算をして、成長率も物価もはじかれておると思いますので、その意味では、これだけの所要の増収額が計画に新たなるデフレ圧力を加えるという性格のものではないように理解いたしておりますが、その点
しかしながら、この点につきましては、さらに今後の状況を見て、なおかつ国鉄の将来の総合交通体系における役割り、あるいは、後ほど申し上げまするが、地域経済政策の展開過程とも関連させながら、財政ベースに対する補助政策のあり方を検討する必要がある。
そういう意味で、財政ベースだけでなしに、民間ベースにおいても資金の需給調節、資金の需給計画、これはたいへんむずかしいと思いますよ。いままでみたいに切れているときと違いますから。しかしそれは、何らかの形で私は誘導政策をとって、そういうことをしなければ、ほんとうに本土との平準化をはかり、沖繩をあたたかく迎えるということは私はできないと思う。
「いわゆる特会直入という制度の確立を前提とした自主的な地方財政ベースの年度間調整ということは、ある程度考えられてよいことだと思います。」これは自信のない発言なんです。たいへん自信がないわけです。「ある程度」というのは、特会に直入するわけで、特別会計にやるのを「ある程度」というのは一体どういうことなのか、どうも自信がないのではないか、こういうふうに思います。
しかし、これを避けるためには、やはり地方財政ベースによる年度間調整の慣行と申しますか、制度と申しますか、あるいは交付税が直接特別会計に投ぜられる、いわゆる特会直入制度、こういうものの確立が前提でなければならぬと私は思うのでございまして、昨年度、前大臣の時代に、大蔵大臣とせっかく覚え書きが交換されたのでございますが、この前提条件の十分なる確立、話し合いなしに、国と地方財政間の話し合いが始まりましたものでございますから
私どもは、せっかくそれだけの心配を財政ベースにおいて考えていただく以上は、それが有効に活用されて、石炭産業がもう政府の手をかりずにりっぱに自立した経済的な企業として名実ともに生き長らえていき、繁栄を享受するというようになってもらいたいと思うわけでございます。
大蔵省は根本的にそういう考えなんですから、大蔵省の財政ベースで考える社会保障の考え方と、それからほんとうに国民のウェルフェア、国民の福祉を考える厚生行政の立場からの問題とは、これは相当対立が起こってくると思うのですが、私は、厚生大臣、前から言っているように、きのうは社労のほうとの連合審査会で、社労の人が多かったから厚生大臣にだいぶ攻撃がひどかったのですが、きょうは大蔵委員会ですからね、これは大蔵省に
そういった点から、どうしても最も経済的な土地造成ということにはならぬわけでございまして、そういった点で、御指摘のように、独立採算制といいますか、財政ベースでコスト主義でやりますと、どうしても高い土地が中にできてくるということは免れないわけでございます。
国庫債務負担行為は、これは財政ベースじゃないのですけれども、これは金融ベースになりますけれども、政府が国庫債務負担行為をお認めになれば金は借りられますから、やはりこれは形式的になりますよ。それから三十八年度の補正ですよ。補正で二百億、国鉄の改良費百億、それから輸銀に百億でしょう。六百億加えてみなければいけないのですよ。そうなりますと二七％の増加になります。